参院外交防衛委員会が10月13日、開催され、羽田次郎参院議員が（1）北朝鮮ミサイル発射への抗議ルート、（2）PAC3の迎撃要否の判断と補償、（3）Jアラートの実効性――等について質疑しました。

　羽田議員は、北朝鮮への抗議を行う北京の大使館ルートについて政府に確認し、「今までの方法が効果がなかったのであれば、しっかりと日本の意志が伝わる別の方法、例えば、第三国に日朝の連絡所の開設」の検討を求めました。

　羽田議員は、PAC3でミサイルの迎撃をするかしないかの判断について質問し、政府は、自衛隊法82条３の規定に基づき、自衛隊の部隊の長が実施の判断をすると述べました。

　羽田議員が、弾道ミサイルの破壊措置に伴う損失補償について質問したところ、政府は「憲法29条3項が適用され、個別具体的に判断する」と述べました。

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