立憲民主党は10月14日、日本食品関連産業労働組合総連合会（フード連合）、さとうきび委員会、全沖縄製糖労働組合、奄美糖業労働組合連合会より「砂糖制度の安定化及び経営算定対策・さとうきび生産振興等の要請」を受け、意見交換を行いました。
出席した田名部匡代幹事長は、先般の高市総理の所信表明演説において農林水産業や食料安全保障への言及がなかったことに危機感を示し「農業は単なる一産業ではなく、国民の食料を確保し、地域社会を支える基盤である」と強調しました。また、さとうきび産業についても、現場の実情を踏まえた対策が急務であるとして、国が実効性のある対策を講じるよう、現場の声を受け止め、政府に必要な対応を求めていく考えを述べました。
要請の内容は、さとうきび産業が台風の常襲地帯である南西諸島の経済循環における重要な基幹産業であり、同時に離島経済を支える産業基盤であることから（1）糖価調整制度の安定化（2）さとうきび増産基金事業の継続支援（3）肥料価格高騰に対する継続的支援（4）さとうきび生産安定対策（5）甘味資源作物を原料とする国内産糖の需要・消費の拡大――等について取りまとめられたものです。
具体的には、現行の糖価調整制度の堅持・安定化へ向けての予算の確保、気象災害や病害虫被害の発生時に再生産に向けたセーフティネット基金の継続、原油価格や肥料をはじめとする農業資材価格上昇に対する肥料購入費用等の支援助成、また、さとうきびの安定した生産に向けての担い手不足の解消、農業機械の導入、機材等の更新に対する予算の拡充を求めるものです。
出席議員からは、新規就農者の確保についての現状や、砂糖製品を島外へ輸出する際の課題、さらに猛暑の中で働く農業従事者や工場労働者の熱中症対策等についての質問が挙がり、闊達（かったつ）な意見交換が行われました。
要請・意見交換会には、田名部匡代幹事長、吉田忠智常任幹事会議長、岸真紀子企業・団体交流委員長、横沢高徳農林水産部会長、石垣のりこ、古賀之士、小島とも子、塩村あやか、羽田次郎、牧山ひろえ、山内佳菜子各参院議員、元参院議員（元フード連合政治顧問）の郡司彰氏が出席しました。
