長妻昭政務調査会長は11月17日、国会内で定例の記者会見を開き、悪質献金被害救済法案について、実効性のある使える法律であることが一番であり、与野党と政府が一体となってより良いものを作るよう取り組んでいきたいとの旨を述べました。

　長妻政調会長は、「わが党と維新で10月に法案を提出している。それに対して政府から新法の概要を一両日中に示されると聞いている。4党協議会が明日18日の16時にセットされているので、それまでに示されるのではないか」と見通しを述べました。一方で政府案について、「（当初想定されていた内容よりも）相当後退してしまうのではないか。現行制度の延長で、救済には結びつかないのではないか」と懸念を表明しました。

　長妻政調会長は、「われわれは、本人が取り消し権を行使しない場合、家族等が本人に成り代わって取り消し権を行使する『特別補助』という制度を提唱している。政府側は、債権者代理権という発想で取り組んでおり、これは現行制度と同じもので、取り戻すことができる金額は扶養請求権の範囲で月数万円ほど。さらに、扶養見込み額を推計する形で供託金を積む制度を考えているとも聞いている。また要件についても、『必要不可欠』という文言が入り込んでいるのかどうかにも注目している。きちんと救済できる、使える法律であることが一番であり、そのために与野党・政府一体でより良いものを作るために取り組んでいきたい」と述べました。

　寺田総務大臣の責任と岸田総理の任命責任についての問いに、「これは普通のスキャンダルと性質が違う。総務大臣とは、政治資金、収支報告書などについての解釈を国会で答弁する最高責任者という立場。自分の不祥事があるから、その解釈をゆるく答弁している。ルールが総務大臣の都合のいい方に書き換えられている。寺田大臣は即座に辞任し、岸田総理には寺田大臣の答弁の修正をしてもらいたい」と答えました。