水岡俊一代表は4月20日、国会内で開いた定例の記者会見で、立憲民主党・中道改革連合・公明党の3党で実施した原油高の影響調査について、先週結果がまとまったことを明らかにし、現在その調査結果を踏まえた政策提言の取りまとめを進めていると報告しました。中東情勢に伴う広範な価格高騰や物資不足の影響は、国民生活に深刻な不安を与えており、3党として政府に対し、現場の声を真摯（しんし）に受け止めた対応を求めていく考えを示しました。

　次に、参院では4月27日に予算委員会の集中審議を行うことが決まり、物価高や経済対策をはじめ、国民生活に直結する課題について、党としてしっかり準備を進めていくと述べました。

　18日に長野県で発生した地震については、党として直ちに情報連絡室を設置し、情報収集にあたったことを報告。現時点で大きな被害は確認されていないものの、今後も地震が多発する可能性を踏まえ、政府に対して迅速な初動対応と災害時の支援体制の点検・強化を求めました。

　また、地方政治をめぐっては、各地の首長選挙で自民党推薦候補が相次いで敗れている現状に言及し、「全国的な流れとして注目すべき動きだ」と指摘。一方で、北海道・新ひだか町長選挙では元立憲民主党の職員が勝利したとことをあわせて報告しました。

　このほか、物価高対策として電気・ガス料金の引き下げを求める声が非常に強いことを踏まえ、今後の政策提言や、必要に応じた補正予算の要請も視野に検討を進める考えを示しました。また、再審制度見直しをめぐっては、えん罪被害の救済を迅速に進めるため、検察官の不服申し立ての禁止や証拠開示のあり方を含め、実効性ある法改正を政府に強く求めていく姿勢を示しました。