参院厚生労働委員会で11月24日、衆院で立憲民主党などの求めで修正された感染症法改正案の質疑が行われ、岸田総理に対し高木真理参院議員が質問しました。

　高木議員は、新型コロナ第8波への対応や災害対応では「（司令塔である）政権の信頼度が必要不可欠」と強調。わずか3週間での3大臣の辞任や昨年の衆院選における岸田総理の選挙運動費用収支報告書に宛名・ただし書き両方がない空白の領収書があったとの報道にふれ、「信頼できる政権」ではないと岸田総理をただしました。

　岸田総理は「選挙運動に関する支出は、適正に支出はされております」と答弁しましたが、「適正な支出か、身の潔白を示すものが領収書であり、ただし書きがなければ中身が買収にあたるものであったとしても、どうやってその可能性を否定するのか」と高木議員は指摘しました。

「生産性がない発言」を撤回しない杉田水脈政務官

　また高木議員は、「LGBTは生産性がない」との発言を撤回しない杉田政務官について、発言を撤回しない以上、「政務官としての仕事をすればするほど、この発言に傷ついた人を踏みにじり続けることになる」として岸田総理に更迭を求めました。岸田総理は「過去の発言」だとくり返し、答弁を避けました。

ワクチン後遺症への生活支援を

　コロナ後遺症とワクチン後遺症を比べるとワクチン後遺症の方が「むしろ回復がなかなかできずに、状態が定着してしまう患者さんが多い」との参考人の意見も踏まえ高木議員は、ワクチン後遺症に対する生活支援の制度創設を求めました。