立憲民主党は3月9日、党員、協力党員、パートナーズを対象にオンライン意見交換会を開催、田名部匡代幹事長、辻󠄀元清美つながる本部長代行、森本真治選対委員長兼組織委員長、高木真理広報委員長が出席し、参加者の事前質問や当日のチャットに答えました。

　田名部幹事長はあいさつで、これまでのご支援・ご協力への感謝を述べた後、「皆さまの声で起ちあがり、皆さまの声で政策作りをしてきた立憲民主党でありながら、トップダウンで新党結成となったことを深く反省している。皆さまからのお声を踏まえ、29日の党大会で今後の方針についてしっかりお伝えしたい」と語りました。統一自治体選については、立憲民主党からの出馬を希望する自治体議員が多数いることに言及。また国会運営について、現在立憲民主党、公明党、中道改革連合の3党間で政策協議等を行っているが、政策が一致しない場合は各党がそれぞれの判断で決定するとの説明を行いました。

　森本選対・組織委員長は、党員・協力党員・パートナーズ制度について、現在の党員資格は5月31日まで有効であること（前期登録者）、今後の更新手続きは、都道府県連、参議院総支部、党本部直接登録などの方式を検討中であること、党員情報を他党に提供することはないこと、立憲民主党と中道改革連合の二重党員の扱いはについては今後の検討課題であることなどを説明しました。

　辻󠄀元つながる本部長代行は、立憲民主党の綱領・基本政策は変更されていないことを明言した上で、若年層や中間層に届くように政策のバージョンアップが必要なため、支援者と一緒に政策学習や議論の場を設けていきたいこと、地域対話やフィールドワークなど、ボトムアップ型の活動を再強化したいことなどを述べました。また、参議院では与野党が拮抗しており、立憲民主党が政府与党への歯止めとなる役割が重要であるとの認識が示されました。

　高木広報委員長は、SNS強化、若年層リサーチ、ショート動画の活用、誤情報対策、親しみやすいイメージ戦略など、参加者から寄せられた多数の提案を紹介。今後は、動画に加え、検索エンジンに拾ってもらいやすい文字情報の発信など、AI検索時代を踏まえた情報発信、誤情報対策などに力を入れたい考えを示しました。

　全体として、党の現状に対する不安や疑問が示される一方で、党への期待や建設的な提案も多く出されました。