【東京】泉代表が西東京市で「私たちは福祉の党であり、子ども・若者応援政党」と訴え

　泉健太代表は12月16日、東京都西東京市の西武新宿線・田無駅前での街頭演説会に参加し、立憲民主党への支援を訴えました。街頭演説会では、東京都連会長の長妻昭政務調査会長、菅直人最高顧問、塩村あやか参院議員（青年局長代理）、山岸一生衆院議員（青年局幹事）、森しんいち・佐藤だいすけ両西東京市議、下田純一・菅原みほ両候補予定者がマイクを握ったほか、落合貴之、伊藤俊介両衆院議員をはじめ多くの自治体議員が参加しました。

　泉代表は臨時国会を振り返り、「立憲民主党がなかったら今のような国会の展開になっていたか想像していただきたい。旧統一教会の問題を動かすことができたか。批判ばかりと言う人もいるが、おかしなことをおかしいという政党がないと国民の信頼は得られない。皆さんが考えるまっとうな政治を国会の中で実現しなければならないと大臣を徹底追及してきた」と発言。旧統一教会問題を受けた被害者救済新法の成立や、問題のある3人の大臣を辞任に追い込んだ臨時国会での取り組みの成果を説きました。

　その上で、本日夕に閣議決定された新たな「国家安全保障戦略」など安保関連3文書について、国民とその代表者たる国会への説明も論戦もない中で防衛費を5年間で43兆円、現行5年間の計画から1.6倍に積み増すことに抗議の意を表明。今年度当初予算でも5兆4千億円と、子どもたちから大学生や研究者に至るまでの教育予算と同じ額を防衛予算につぎ込んでいたとして、「他の予算は後回しで防衛費だけを大幅に増額しようとしている。しかも43兆円で何をしようとするか説明していない。メニューが出ていないけれど請求書が届く。こういう無茶苦茶な進め方をしようとしている。これ止めないといけない」と述べました。

　「私たちはまっとうな政治をしていきたい。対話もせずに周辺国が危機だからと言ってひたすら防衛力を強化という姿勢では、この国の未来は危うい。安全保障というのは、防衛だけではない。食料の安全保障、経済の安全保障、わが国の子どもたちをしっかり生み育てていくことも、すべてバランスよく政治を運営していかなければいけない」と主張。日本にある多くの政党の中で自民党、公明党に対抗して政権を担ってまっとうな政治を作り上げようとしているのは立憲民主党だと述べ、「私たちは地方選挙においては福祉の党であり、子ども・若者応援政党。この国をもっと良くするために、もっと良い未来のために私たちは地域で皆さまに寄り添った政治を行っている。一緒に政権交代に向かって歩んでいこう」と訴えました。

　長妻政調会長は、「私は2人の勇気ある女性によって国が動いたと国会だとも思っている」と述べ、子どもの窮状など被害を訴える旧統一教会の元2世信者の小川さゆりさん（活動名）と、訓練中に男性自衛官から性的被害を受けたとして防衛省に対し調査を求めていた元自衛官の五ノ井里奈さんに敬意を表明。「政党は政策も違うが体質も違う。私たちは、小さな声に寄り添い、それを大きな政策として前に進めていく。誹謗中傷が今でも多い中、徹底的に膿を出すため、組織の圧力に負けずに声を上げる勇気ある人を応援するのが私たち立憲民主党だ」と力を込めました。

　政党の体質の違いとして、物価高対策に言及。電力会社やガソリン会社、ガス会社に補助金を投入する自民党や公明党に対し、立憲民主党は直接給付の政策を打ち出しているとして、「政策の優先順位が違う。業界中心で、業界を温め、お金持ちを温めれば最終的に皆さんも温まるのではないかという、いわゆるトリクルダウンの発想に対し、私たちは直接皆さんお一人おひとりに届ける政治が必要だと考える」と述べました。

　菅直人最高顧問は、岸田政権が原発再稼働・新設への方針転換をしたことに触れ、地域の中でこそエネルギーの問題、生活の問題にしっかりと取り組む自治体議員がいないと政党は成り立たないと、その存在意義を強調。直面する最大の課題の１つとして少子化を挙げ、子どもが生まれ育ちやすい地域を作るためにも若い世代の力が必要だと訴えました。