立憲民主党は4月20日、泉「次の内閣」第28回閣議を国会内で開催しました。

　冒頭のあいさつで泉健太代表は冒頭、統一地方自治体選、衆参補欠選挙が最終盤に入っていることを受け、「『次の内閣』で決めた数々の政策が多くの方々に届いている。その成果を届けきって、各地で演説や支持拡大活動を最後までお願いしたい」と訴えました。

　防衛費増額の財源に関し政府が一般会計の決算剰余金を充てる方針を固め0.7兆円の確保を見込んでいることについては、政府はコロナの影響で多く余った年の分も計算に含め実際に確保できるよりはるかに多額の財源ができるかのように見せかけているとして、問題を追及する考えを示しました。

　また、政府が学術会議法改正案の提出を先送りすることを決めたことについて、「学術会議に政府が過度に踏み込むことはおかしいと言ってきた。任命拒否問題も解決していない。任命を改めて求めてまいりたい」としました。

■「次の内閣」閣議の報告事項及び審査事項は以下の通り

(1)【報告事項】条約「投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(日・バーレーン投資協定）」、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（日・アゼルバイジャン租税条約）」、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（日・アルジェリア租税条約）」（B分類）について、政調三役会議で審査を行い、賛成となったことが報告された。
(2)【報告事項】新型コロナウイルス対策政府与野党連絡協議会への提出文書「新型コロナウイルス感染症の「5類化」に伴い対応を求める事項」について、報告がなされた。
(3)【報告事項】内閣提出法案「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案」について、部門会議での検討状況が報告された。
(4)【審査事項】立憲民主党政策「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に関する考え方」が了承された。
(5)【審査事項】内閣提出法案「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」について、対応を政調会長に一任することが了承された。（反対の方向で一任）
(6)【審査事項】内閣提出法案「孤独・孤立対策推進法案」について、賛成することが了承された。（p25～26）（国民民主党が修正案を提出予定）
(7)【審査事項】内閣提出法案「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案」について、賛成することが了承された。
(8)【審査事項】内閣提出法案「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」について、対応を政調会長に一任することが了承された。
(9)【審査事項】内閣提出法案「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（GX脱炭素電源法案）」について、反対することが了承された（日本維新の会提出の修正案にも反対）。
(10)【審査事項】内閣提出法案「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案」について、賛成することが了承された。
(11)【審査事項】超党派議員立法「令和5年3月予備費使用及び令和5年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案」について、法案登録することが了承された。