立憲民主党は11月27日、野田「次の内閣」第36回閣議を国会内で開催しました。
野田佳彦代表は冒頭、8月に石破前総理と協議体を作ることに合意した給付付き税額控除、ガソリン暫定税率の廃止、政治とカネの3つのうち、給付付き税額控除は立自維公の4党協議が本日開催され、ガソリン暫定税率廃止法案は明日成立する見込みであり、「着実に進んできた」と評価しました。
一方、政治とカネに関しては、いったんは約束した、自民党の地方支部が企業団体献金の受け皿となっている実態の調査について、昨日の党首討論で高市総理が公表しない方針を示し、さらに、「そんなことより」と発言したことを厳しく批判しました。昨年の総選挙以降、自民党にとって厳しい結果が続いているのは、政治とカネの問題に真摯に向き合っていないからだと指摘し、一丸となって対峙していくと述べました。
1.報告事項
【議員立法登録】
①議員立法「多文化共生社会基本法案」 ← 登録了承
②議員立法「分散型エネルギー利用の促進に関する法律案」「国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修等の実施等に関する法律案」 ← 登録了承
③議員立法「大阪・関西万博特措法改正案」 ← 登録了承
④議員立法「特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案」← 登録了承
⑤議員立法「刑法及び児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案(人身売買厳罰化法案)」 ← 登録了承
【ワーキングチームの設置】
①環境・エネルギー総合調査会「再エネ産業創生WT」「農地再生×ソーラーシェアリング戦略WT」 ← 設置了承
2.協議事項
【議員立法法案審査】
①議員立法「多文化共生社会基本法案」 ← 賛成
②議員立法「分散型エネルギー利用の促進に関する法律案」「国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修等の実施等に関する法律案」 ← 両案賛成
