立憲民主党の孤独･孤立対策

「すべての人に居場所と出番のある共生社会を」

　立憲民主党は、綱領に「一人ひとりが個人として尊重され、多様な価値観や生き方を認め、互いに支え合いつつ、すべての人に居場所と出番のある共生社会」を構築することを明記しています。また、自殺・貧困・格差といった社会問題全般について、孤独・孤立という視点から問題の所在を見直し、政策・法制度・社会システムの見直しにつなげていく政策を掲げています。

◆孤独・孤立の現状

　内閣府官房の調査では、約4割の人が「孤独感がある」と回答しました。原因としては、「人間関係における重大なトラブル（いじめ・ハラスメント等を含む）」（6位）、「生活困窮・貧困」（8位）などが挙げられています。

◆孤独・孤立対策推進法案　

　政府は、2021年に孤独・孤立担当大臣を置き、2023年の通常国会に、孤独・孤立対策を推進するため「孤独・孤立対策推進法案」を提出しました。

　この法案は、孤独・孤立対策をすすめる部局を設置すること、基本計画を定めて施策を推進することなどの枠組みを定めるものです。立憲民主党は法案に賛成し、法案は可決成立しました。

◆法運用のチェックが必要

　今後は、法律に基づき、どのような施策がすすめられるか、チェックしていく必要があります。孤独・孤立対策の名のもとに支援の現場に負担だけが押し付けられたり、政策が細分化されて複雑になってしまっては、本末転倒です。立憲民主党は、一人ひとりの困難を解消する施策が進められるよう、法律の運用をチェックし、必要な施策を後押ししていきます。