立憲民主党は国会内で8月1日、木原誠二官房副長官の妻の元夫・安田種雄さんが2006年に文京区大塚の自宅で不審死した事件をめぐり、（1）7月13日の露木警察庁長官の記者会見（2）木原官房副長官が1カ月あまり記者団の取材に応じていない問題――等について、警察庁、内閣官房から説明を聞きました。ヒアリングは、書面による事前の問い合わせに対し回答する形で進行。木原衆院議員にも公開質問状を送り、ヒアリングへの出席を求めていましたが叶いませんでした。

　木原官房副長官が１カ月あまり記者団の取材に応じていない問題について、出席した内閣広報室は、ぶら下がりなど記者対応は任意で行われているものであり、開催頻度など詳細は把握していないとした上で、木原副長官からは「深刻な人権侵害を発するもので家族の心身のケアが必要だったため一的に中断している」「時機を見て再開する」との意向が示されていると説明。山井和則衆院議員は「内閣官房長副長官は、首相官邸、政権の中枢。与野党超えていい政治をしてもらいたいと願っているし、取材を通じて国民への説明責任を果たしてもらいたい。いつぶらさがりを再開するか分からないということでは政権全体が機能不全だと言われても仕方がない。われわれとしては引き続き要望していく」と強調しました。

　安田種雄さんの不審死をめぐっては、警察庁の露木康浩長官は7月13日の定例会見で「適正に捜査、調査が行われた結果、証拠上、事件性が認められないと警視庁が明らかにしている」と発言、警視庁捜査1課の国府田剛課長は「証拠上事件性は認められず、死因は自殺と考えて矛盾はない」とコメント。立憲民主党はこれを踏まえ、「他殺の可能性はないということか」「この事案について、警察庁・警視庁以外から、木原誠二衆院議員を含めた総理官邸などから捜査に関して何らかの接触はあったか」「一般論として、殺人事件の捜査の場合、自殺であることが明確になるか逮捕するかどちらでもない状態で捜査を終了したことを公にすることはよくあることなのか」「一般論として、殺人事件の捜査の場合、捜査が終了した際にその旨をご遺族に伝えるのか」の4項目について警察庁の説明を求めました。

　警察庁は、他殺の可能性、および官邸などからの捜査に関する接触、政治的な圧力を否定。捜査終了を公にする可能性については、内容や捜査支障等を踏まえた上で公益性の観点などから説明すべきだと判断することもあるとして、「本事案についての警察庁長官および警視庁捜査第１課長の会見でのコメントは、一部週刊誌が警視庁による捜査の公正に疑問を投げかける記事を掲載したことに関して、当該記者会見で記者から質問があったことから、説明が必要だと判断し答えたもの」だと説明。ご遺族への説明については、「可能な範囲で説明すべきだと考えている」と答えました。