立憲民主党は6月26日、中間年薬価改定廃止を求め、塩崎彰久厚生労働大臣政務官に申し入れました。

　薬価は、診療報酬に合わせて2年に1回改定されてきましたが、2021年度からは中間年も改定され、毎年薬価改定が行われています。この中間年改定は価格の下落スピードを加速させると指摘されており、医薬品産業の賃金競争力を低下させています。また、業務負担を増加させるといった悪影響も及ぼしています。その結果、離職者が増加するといった事態を招き、医薬品産業の基盤が大きく揺らいでいます。このままでは医薬品産業全体の体力が低下し、医薬品の供給がさらに不安定になり、イノベーション創出力が失われてしまいます。ドラッグラグ・ロスやコロナ禍で顕在化したわが国の治療薬・ワクチンの研究開発の遅れという問題も解決できません。

　立憲民主党は昨年5月にも中間年薬価改定の見直しを厚生労働省に提言しましたが、中間年薬価改定は改められていません。そのため、立憲民主党は中間年薬価改定を廃止し、２年に１度の改定とすることを厚労省に改めて要請しました。

　申し入れ後に記者団の取材に応じた厚生労働部門長の高木真理参院議員は、「毎年改定が現場の皆さんを大変疲弊させている状況で、ご要望を現場から頂いてきた。毎年改定によって薬価が切り下げられることで現場が大変疲弊し、薬の安定供給に支障が出ている。昨年も立憲民主党は創薬の全体的な環境の充実を求めて総合的な要望をしたが、その中に入っていた中間年薬価改定廃止がまだ実現していない。今年も薬価が切り下げられたため、この1点に絞って実現してほしいと要望した」と要請の趣旨や経緯を説明しました。

　また、厚生労働部門長代理の中島克仁衆院議員は、要請に対応した塩崎政務官から、与野党関係ない話でこの問題意識を共有している、中医協をはじめ有識者の意見をしっかり聴いて問題解決に向けて努力していくとの回答があったことを紹介した上で、「われわれからはストレートに財務省とちゃんと話をしてほしいと言わせて頂いた」と述べました。

　今回の申し入れには他に、西村智奈美、山井和則、柚木道義、早稲田ゆき各衆院議員、奥村政佳参院議員が参加しました。

中間年薬価改定廃止を求める要請（2024年6月26日）.pdf