立憲民主党は8月22日、国会内で旧統一教会被害対策本部（本部長・西村智奈美衆院議員）の第34回会合を開催。解散命令請求に関しては文化庁より、「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」の完全施行後の情報提供等については消費者庁よりそれぞれヒアリングを行いました。また、旧統一教会被害者の橋田達夫さん、全国霊感商法対策弁護士連絡会代表の山口広弁護士、同事務局長の川井康雄弁護士からも、意見を伺いました。

　西村本部長は、本丸である解散命令請求を一日も早く出して頂きたいと述べた上で、「旧統一教会の被害実態が世に再度明らかになって1年以上が経った。この間被害救済のための法律は成立したが、その現状がどうなっているのか。党対策本部としても、秋の臨時国会に向けてもう一度しっかりと整理をしていきたい」述べました。

　文化庁からは、解散命令請求について説明がありましたが、文化庁は証拠や資料の分析など、法律に基づく手続きを行っているとの説明に留まりました。旧統一教会に対する報告徴収・質問権行使についても、質問項目の羅列のみで、内容についての詳細は申し上げられないと、言及はありませんでした。

　消費者庁からは、寄附の不当勧誘が疑われる内容が含まれた情報は453件中56件あり、1件1件調査を行い事実解明に努めていると説明がありましたが、旧統一教会などが含まれるのか等詳細については開示されませんでした。

　会議に出席した柚木道義衆院議員の、「解散命令は早くしてほしいが、財産保全がされないと金庫は空っぽで被害救済されないということになりかねない」との指摘に対し、全国霊感商法対策弁護士連絡会からは、旧統一教会は損害についての資料の開示に一切応じないという姿勢は変わっていないとしたうえで、「一般保全では現在の分かっている被害者の損害の疎明は非常に難しい」「将来脱会される方も犠牲者。その被害救済のための財産保全がされないことも問題」「可能な範囲で保全の要件を定めた法案を与野党で練り上げて出してほしい」と要望がありました。

　リモート参加の被害者の橋田さんは、「この33年間失うものばかりだった。国が認めている宗教法人により財産を失い、長男を失い、多くの被害を受けてきた。誹謗中傷や脅迫も受けてきた。旧統一教会は取り返しのつかないことをしていると認識してほしい。そして文化庁は1秒でも早く解散命令請求を出してほしい」と訴えました。