立憲民主党は8月22日、議員会館内で退職者や高齢者で組織される日本退職者連合より、「2023年度政策・制度要求」ならびに「低所得高齢単身女性問題に関する政策・制度要求」について要請受け、意見交換を行いました。
要請内容は、誰もが必要なときに必要な支援を受けることのできる社会、「人間の安全保障」が完備した社会を作るために、社会保障機能強化のための改革とその財源確保、年金保障制度の維持改善、地域包括ケアネットワークの確立、介護保険制度の維持・改善、高齢女性の貧困の原因である賃金・待遇の不平等や役割分業意識の解消等をはじめとする各種政策・制度の改善を求めるものです。これらについて日本退職者連合側から説明があった後、出席議員との間で活発な意見交換が行われました。
要請・意見交換には立憲民主党より、大島敦企業・団体交流委員長、早稲田ゆきネクスト厚生労働大臣、金子恵美衆院議員、熊谷裕人、高木真理両参院議員が参加しました。
