長妻昭政務調査会長は8月24日、国会内で記者会見を開き、（1）ALPS処理水の海洋放出（2）マイナ保険証――等について発言しました。

（1）本日、政府が東電と処理水の放出を始めることについて長妻政調会長は、「政府の2015年に示した文書『関係者の理解なしにいかなる処分も行わない』という約束を守っていない」と指摘し、「約束が果たされなかったことに真摯に向き合い、徹底した情報公開、丁寧な説明」等を政府に求めました。

（2）トラブルが続くマイナ保険証について長妻政調会長は、「政府は相当迷走している。来年の秋の廃止を撤回すべき。立憲民主党は、そのための法案を臨時国会に提出する予定」と述べました。

　そして、国民の皆さまへのお願いとして（1）マイナポータルで80項目におよぶ自分の情報を確認する。（2）マイナポータルからログインする場合、自分に対してログイン情報がメールで届くように設定する。（3）誕生日はマイナンバーカードに印字されているので、暗証番号を誕生日に設定しない――の3つを挙げました。

　長妻政調会長は「政府は、来秋の今の保険証廃止を回避するために、「資格確認書」、「資格情報のお知らせ」等次々と別のものを作ることになり、複雑怪奇な状態に陥っている」と批判しました。