泉健太代表は11月24日、国会内で記者会見を開き、（1）補正予算案（2）自民党の派閥の政治資金不記載問題――等について発言しました。
泉代表は、衆院予算委員会で審議されている補正予算案に対して「明確に反対」と改めて立憲民主党の態度を確認しました。理由として、年内の給付は遠のいていること、還元ではなく国債発行による出血セールでしかない、人気取りの所得税減税である点等を指摘しました。
他の野党の補正予算案に対する態度に関して、泉代表は、日本維新の会は「万博予算が含まれており反対できない」、国民民主党は、トリガーの凍結解除を検討するなら賛成と「同じことをまた繰り返している」と指摘しました。「自民党にしてみれば、野党工作、分断工作、渡りに船」「残念だ」と述べました。
自民党5派閥の政治団体が政治資金パーティー収入約4000万円を収支報告書に記載していなかった問題について、泉代表は「そもそもどこまで正しくお金のやり取りが載っているのか、なぜ派閥で不記載が起きたのかも改めて説明が必要」と指摘し、自民党に対して国民が納得いく説明を求めました。
泉代表は、「補正予算案は参議院でも審議される。派閥の政治資金問題追及と合わせて、国民の皆様のための政策実現を目指していきたい」と訴えました。
泉健太代表記者会見
２０２３年１１月２４日（金）１０時３０分～１０時５８分
発行／立憲民主党役員室
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/bmIhKirB-3s
■冒頭発言
■質疑
■冒頭発言
○補正予算案への対応について
【代表】
おはようございます。
今ちょうど衆議院予算委員会、佳境を迎えているということで、改めてですが、立憲民主党は今回の補正予算案に対しては反対という立場で臨みたいと思っています。
当然といえば当然ですよね。時期外れの所得税減税。年内の給付は遠のいているという状況で、今これだけ物価が上がっていることに対して、岸田総理の対策というのは随分先の、おそらく賃上げも起きて実質賃金を極めて回復しやすい状況にあるタイミングで減税をすれば、それはそのとき、実質賃金というか、可処分所得ですね、そういったものが上がるんでしょうという、出しやすい答えを出しているような状況で、今の生活に対する支援になっていないということがまず大きい問題です。
そして、８.８兆もの借金をする。還元と言われているものの、全くその理屈は立っていない。結局は国債を余分に発行して、国民に還元セールと言いながら、実は出血セールであったと。しかも、自分の身銭を切っているわけではないものですから、国民のお金で、それを好き勝手に大盤振る舞いをして人気を得ようと。人気取りの減税ということからもこれは賛成できませんし、この間明らかになった、基金、そして予備費、この巨額な構造というもの、これも全く変わっていないということで、賃上げの予備費に至っては本当に何をやりたいのかさっぱり具体策は現れなかったというようなことも含めて、我々はこれはもう明確に反対という姿勢で臨みたいと思います。
ただ、何やら、ほかの野党で、大変どうかと思う賛否の声が聞こえてきております。
維新さんにおいては、万博予算がちらついてしまうと、そもそも反対できない。おそらく、今、私が冒頭述べたような予算の問題点については考え方が相当同じところがあるのではないかと思いますが、何せ万博予算増が入っているものですから、これを賛成せざるを得ないと。大事な部分を握られているということで、物を言えなくなっていると感じます。
そういった意味で、自民党に痛いところを握られているというのは、やはりきついなと思いますね。そういう意味で、第２自民党というふうにもこれまで言ってきた部分もありましたが、またそういった立ち位置のようになってしまわないかということも懸念をしますし、聞くと、国民民主党についても今回賛成すると。
私はてっきり、衆議院本会議で最初の質疑を聞いたときには、本当に国民民主党が具体的に今の政府の補正予算案に対しての課題意識というのを非常に整理して述べられていたので、当然そういった観点からすれば賛成はあり得ないだろうなと思って見てきておりました。けれども、どうやらトリガー（条項）の凍結解除というのが判断基準ということのそうなのですが、前回たしかトリガーを凍結解除するということで補正予算を賛成した国民民主党でしたが、そのときは完全に裏切られた。後からはしごを外されたのか、それもわかって賛成したのか、そこは確かに他の党対党ですからわかりませんが、そういうことが過去あって、今回さすがに「一度ならず二度までも」はないだろうというふうには思っていましたが、また予算委員会の中でトリガーの凍結解除をするならば国民民主党は補正予算案に賛成するという発言があって、またかと。もうデジャブ感がありますね。
そして、岸田総理に言いたいのは、トリガー凍結解除というのは補欠選挙でも争点になったし、そして、我々も凍結解除すべきだと言ってきた。それは一顧だにせず、要は国民のために必要かどうかということの判断で政策を動かそうとするのではなく、野党を切り崩すとか、あるいは、国民民主党が補正予算案に賛成するという自民党に迎合するような姿勢を見せることによって、国民にとって必要な政策をそれをきっかけに転換するということであれば、これはもう岸田総理、悪いけれども、解散もにおわせ弄び、減税もにおわせ弄び、そして今度はトリガーをもにおわせ弄んでいるという状況ではないでしょうか。
現時点では、まだ政府・総理も明確に凍結解除するということは言っていないですし、そもそも、先ほど言ったように、立憲民主党もこれまで何度も凍結解除すべきだと。それは国民生活のためなのだから、与党・野党関係ないではないかと。国民生活に必要なことを補正予算で出して、そして、国民生活に必要なことを実現するということであれば、では、何で政府・与党内で補正予算を議論するときに、経済対策を議論するときに、トリガーの凍結解除は俎上に上がらなかったのかと。それが一転して、急に、国民民主党が凍結解除だったら賛成しますというふうに言った途端にその政策を検討を開始するというのは、極めて不見識だし、不誠実ですよね。そういうふうに政策を見ているのかと。もう本当に情けない思いをいたします。
国民は振り回されていますよね。これは二重です。一般国民も振り回されているし、国民民主党も振り回されている。そんなことでは応援する人たちも大変だし、地域住民も本当にもう混乱させられるばかりだと思います。
自民党からすれば、してやったりかもしれませんね。分断工作、野党工作、功を奏する。渡りに船。そういうような環境を、弱体化した岸田政権にとってはまさに渡りに船、そういう環境をつくれるということですから。
今回の補正予算案の賛否ということで、残念ですが、今、岸田政権がこれだけ国民の評価が下がる中にあって、野党の幾つかが、その岸田政権の補正予算案に賛成してしまう。賛成せざるを得ない。そういうような、ある種、岸田政権から材料をまかれてしまっている状況。そこに飛びつかざるを得ないという状況。これは本当に野党としては残念だなと思いますし、立憲民主党は毅然として、この今回の補正予算案全体を見れば冒頭言ったような問題点があることは明らかですから、一つ握られているから賛成というふうにはなりません。やはり堂々とこの補正予算案には反対したいと思います。
京都のことで恐縮ですが、けさ前原さんが、この補正予算案に関連して、国民民主党が補正予算案に賛成するのだったら離党みたいな報道が流れたと聞いていますが、その後、前原さん本人もＳＮＳでは、そういうことは言ってもいないし取材もされていないということで否定をしたというふうに聞いていますから、そういうことではないのだろうなというふうには思っておりますが、ただ、確かに京都の今の政治状況からいっても、維新も国民も補正予算案に賛成するとなってしまうと、前原さんとしても、国民民主党を離れて、では、どうするのかというところは、それはあるとは思いますので、今はそういうことの判断ではないのではないのかなと。これは私も思います。
そして、そういう中で、国民民主党がこの補正予算案に賛成ということであれば、私も改めて連合芳野会長とは今後の対応について協議をしたいと思います。果たして共に今の政治に緊張感を持たせるという考え方に本当に立っているのかということを改めて確認をしなければいけないと思っておりますので、そういったことも至急取りかからなければならないなと思っています。
○自民５派閥の収入不記載問題について
【代表】
さて、自民党の５派閥のパーティーの収支報告不適正記載、不記載ですね。
この問題も、表に出ているもの、明るみに出ているものだけで現在４０００万円以上ということですから、もしかしたらそれ以前の会計においてもそういったことがあるかもしれませんし、まだこれはさまざまな方の推測というところではありますが、そもそもどこまで正しくお金のやり取りが載っているのかということについても改めて説明をしてもらわなければいけないと思っておりますので、こういった派閥でなぜ不記載が起きたのか、それは国民が納得いく説明が必要ではないかと思いますので、それについてもぜひ我々としても自民党に説明を求めてまいりたいと思っております。
引き続き、この補正予算案については参議院でも議論が行われますし、今話をした自民党の派閥資金の問題も含めて、我々としては国民の皆様のための政策実現を目指していきたいと思っています。
■質疑
○補正予算案への対応について（１）
【共同通信】
連合会長と協議をしたいというお考えを示されたが、その趣旨は、国民民主党に対して連合がこれからも支持・支援をしていくのか確認するといった、そういうことか。
【代表】
確認だけではないですね。やはり話し合わなければいけないです。そもそも、たぶん補正予算案に賛成するということは連合も想定していないでしょうから、今回の国民民主党の考え方、対応、行動について、どう思うかということを互いに話し合わなければいけないなと思っています。
【共同通信】
国民民主党との今後の選挙協力についても今回の賛成が影響していくということを考えられているか。
【代表】
国民民主党が、確かに、過去の代表選近辺での玉木代表の発言を見ていると、連立には選挙区調整が必要だとか、自民党と重なっているところが２３あるとか、何だか、あたかもそっちのほうも考えているというような発言も残っているので、改めてどんな政権構想を持っているのかということは確認をしなければいけないなと。
それは別に本当に国民に確認するかどうかはわかりませんが、連合のほうでも国民民主党を支持している組織もありますから、そういうところとも話もしながら、今、国民民主党はどこに向かおうとしているのか。岸田政権をアシストする方向に向かおうとしているのか。また、岸田政権と選挙区調整をしようとしているのか。そういったところの状況をよく探りたいと思います。
【朝日新聞】
冒頭、国民民主党にしても維新にしても自民党に一部を握られていると、こういった自民党に振り回されているということは野党にとっても残念だというご発言があったが、改めてこの状況を泉代表としてご覧になって、野党という存在がどうあるべきか、野党が持つべき、担うべき役割というものをどのように考えていらっしゃるか教えていただきたい。
【代表】
自民党を補完するためにあるとか、あるいは、自民党をアシストするためにあるとか、支えるためにあるとか、そういうことであれば、それは閣外協力に似たような立ち位置になっていきますよね。ですから、もう一つの別な政権をつくろうとしているのかどうか。そこがやはり一つ大きく問われると思います。
私としてはやはり野党議席の最大化ということを言ってきましたから、これは野党議席を最大化する中で、自民党とは違う政権をつくるための輪はやはり広げていかなければいけないなと思っていますので、そういう考え方なのか、それとも第２自民党でいいとか第何自民党でいいという考え方なのかによって、大きく変わるのだろうなと。そうではないですかね。
【朝日新聞】
つまり、今回の国会での動きの違いであったり、これから確認されるところもあるとは思うが、どういう政権観を持っているかというところの違いが、今後の選挙を見据えた選挙協力をやりづらくしていくというような側面もやはりあるか。
【代表】
今がやりやすい状況ではないので、別に今からやりづらいわけでもなくというか、元々何だかなという状況ではあったと思いますね。
【朝日新聞】
ただ、一方で、野党議席の最大化というのがずっとおっしゃっていることだと。
【代表】
そうですね。
【朝日新聞】
できる政党とできることはやっていくという方針には変わりはないということか。
【代表】
地方でそれを望んでいる国民民主党支持者や維新の支持者もおられますので、やはりそういう方々はわかってくださっていると思いますけれどもね。ちょっと、どうでしょうね、今回のような補正予算案への対応というのは本当に地域の支持者が望んでいる対応ですかと、そう言いたいですね。
【ＮＨＫ】
冒頭の、国民民主党の予算案の賛否について連合と話し合うということだが、何を求めて話し合うということなのか。
【代表】
どこに。誰に。
【ＮＨＫ】
連合や国民民主党に対して。
【代表】
いや、別にお互い求めるものがあるわけではなく、当然お互い連携する団体ですから、連携する団体同士、「あれ、どうも国民民主党、我々に対して言っていることと何か違うぞ。どうも想定と違うぞ」という、お互い共通認識を持っていると思いますから。
【ＮＨＫ】
こうした国民民主党の予算案への態度が、連合や立憲民主党との選挙を含めた連携に関して、どのような影響を与えるか。
【代表】
それがわからないからこそ、連合と話し合わなければいけないなと思っているわけですね。
我々は、連合も主張しているように、立憲民主党と国民民主党というのは、その意味で、働き方に対する考え方とか、賃上げをしていくだとか、そういう政策で一致をしていたり、あるいは、一致をしてほしいと連合などは思っていたりして、時には三者で話をしていくということなどもあったわけですが、でも、立憲民主党も連合も国民民主党が補正予算で賛成することは望んでもいないし想定もしていないはずですから、そこを我々、お互いに協議をしなければいけないなと思います。
【ＮＨＫ】
一方で、トリガー条項の凍結解除というのは立憲民主党としても求めてきたところだと思う。いろいろな党によって戦略があるかと思うが、こうした与党との協議のテーブルに着くことで望む政策を実現しようとする国民民主党のあり方というのは、どのように評価されるか。
【代表】
だから、政策を訴える、実現をする。それは政策がよければ実現をするという前提に我々も立っているし、その取引をしなければ政策って実現しないものなのかと、それは与党の側にも問わなければいけないですね。取引で政策が変わる政党なんですねと、それは取引をする政党には問われることではないですか。
それが、その取引が国民から評価を受けるかどうかということだと思いますから。魂まで売ってしまったらおしまいだし、その取引以降、取り込まれてしまったら、それはミイラ取りがミイラになるし、そうではないですかね。では、「今回の取引だけで、あとは野党の新しい政権づくりのためにやるんです。徹底批判します」なんていうことができるのかどうかということも含めて問われているということではないですかね。
○次期衆院総選挙に向けた取組について
【「ＦＡＣＴＡ」】
この後、パーティー券とか、いろいろ思うと、政府・与党にとってはもう何か火砕流のような通常国会になるのではないか。しかし、今のお話だと、野党がばらばらというか分断しているという状況だと思うが、ここはやはり立憲がさっさと２００とか２５０とか候補者を立てると。もうそれしか、あまり連合を介してどうだとか、そういう小さな話ではなく、野党第１党だったら、いつまでたっても１６５しか立っていないこと自体がやはり覚悟を示していないのではないかと見えるが、その辺は。この向こうに対する逆風を、立憲はどういう形で追い風にするのかというところを伺いたい。
【代表】
もう既に２００は数字として言っているし、宮嶋さんもよかったらぜひ参加をしていただけませんか。
我々としては最大限候補者を立てる努力を今している中にあるので、いない人を立てることはできないですからね、名前は必要ですから。それは名前だけではなく、当然能力も行動力も必要ですし、我々はそういう有為な人材を、だからこそ年末までに向けても、今、強化期間をつくって候補者を、有為な方を集めていますので、その努力は最大限やはりやっていきたいです。
いや、実は、まだ公にはそんなに言えませんが、先日も、まさにそういう期間に入ってから、いい方の公募があって、面接をして「おお」という、やはり成果は既に出てきているので、その努力はさらにしていきたいです。
○「旧統一教会財産保全法案」「超党派議連の活動」等について
【フリーランス】
やはり２１日に提出された財産保全法が重要になってくるかと思うが、こちらに関して、結局維新と協力して出されたということだったので、この法に関する思いと、維新と共同提出するに至った経緯を教えていただきたい。
【代表】
まず、今国会の冒頭、さすがに自由民主党も過去を反省し、そして、被害者・当事者に向き合うということであれば、きちんとした財産保全法を出してくる、あるいは立憲民主党と協議を冒頭から行う、そういうことも我々期待はしていたのです。
なのだけれども、残念ながら、旧統一教会側からの自民党各層へのファクスなりがどんどん届き始めて、どうもそのファクスの内容、要望の内容をベースにしたような、財産保全にならない与党案というものがつくられ、それが出てくるという環境にあって、自民党から協議の呼びかけがある、あるいは我々の協議の呼びかけに応じてくれると思っていたものが、だいぶそのトーンが下がってきたものですから、これはもうとにかく当事者・被害者のために我々としてはテーブルをつくらなければいけないということで、維新とも話合いをして、野党案、我々の案を一本化して、協議ができる環境をつくったということです。
ですから、とにかくその被害者の側に資する法律でなければいけないし、財産の散逸が防ぐことができるものでなければいけませんので、思いはその点ですね。（その思い）によって、今、我々は行動しているということです。
【フリーランス・小山記者】
もう一つだが、かなりネット上で話題になっているが、原口一博議員が立ち上げたＷＣＨ議連というのができ、少しだけユーチューブを聞くに、ＷＨＯからこの先、国家主権が侵害されると。健康関係の法制について。そういった危険があり、ただ、期日が１年間早まってしまい、この議連が立ち上がったばかりだが、今月末くらいに力を出さないと、１２月１日が何か意見があるなら言いなさいみたいな締切りらしい。この案件について、代表がどの程度の意識を持っていらっしゃるか、どういったお考えなのか伺いたい。
【代表】
各議員の議連活動に一つ一つ私は考えを持っているわけではないですし、コメントもしておりません。
【フリーランス・小山記者】
憲法問題だが、緊急事態条項、そして議員の任期延長について、しっかりした議論を立憲民主党の議員がしてくださっている。これは本当に国内随一かと思う。他党はちょっとまだ研究が足りないのではと私も思うことはあるが、こういった憲法問題に関しての超党派議連みたいなものというか、話し合うような機会というのはあるか。
【代表】
ちょっとわかりません。いろいろなところで、もしかしたら話合いをされているかもしれないし、私が知らないだけかもしれません。
○補正予算案への対応について（２）
【毎日新聞】
芳野会長と協議をしたいということに関連して。国民民主党に自民党に代わる政権をつくる意思があるのかどうかというのは、国民民主党に必ずしも確認するわけではないが、先に芳野会長と協議をするということなのか。
【代表】
別に順番が今何か決まったものがあるわけではないです。
【毎日新聞】
芳野会長との協議に臨む際に、立憲民主党の姿勢としては、もう国民民主党は自民党に代わる政権をつくる意思はないという立場で協議をされるということか。
【代表】
勝手に決めないでください。
【毎日新聞】
まだそれは決まっていないと。
【代表】
私はそういうことは言っていません。
○党大会について
【「ＦＡＣＴＡ」】
おそらくそう簡単に解散ができるような感じではないとは思うが、４月には細田さんの後の補選があるだろうし、その前に立憲民主党は２月４日に党大会があり、やはりここまでにたくさん候補者を立てるとか、前回の党大会でも私は随分意地悪な質問もしたが、今度の党大会は泉さんの下でやはりパワフルにやっていただきたいと思うが、何か新機軸とか、何かそういうもの、こんな党大会にしたいというのがあったら伺いたい。
【代表】
２月ですからね。まだ今ようやく大会の実行委員長などを決めたという状況ですから、現時点で具体的に何かをお話しできる状況にはないです。
ただ、候補者を多くするというのは、もう何度も何度も繰り返しですが、そうしたいからこそ日々努力しているのであって、２５０出せとか２００出せと言って出るものではないので、あくまでやはり努力をしないと始まらないことですね。それを今とにかく続けているということです。