【基本政策発表会見】「生活者ファースト」で社会を再設計　食料品消費税ゼロやジャパンファンド創設掲げる　本庄・岡本両政調会長

　立憲民主党の本庄知史政務調査会長と公明党の岡本三成政務調査会長は1月19日、国会内で記者会見を行い、両党が結集する新党「中道改革連合」の基本政策を発表しました。

　会見で両政調会長は新党の理念として「生活者ファーストの政治の実現へ、より良い未来に向けた社会の形の再設計」を提示。不確実性が高まり分断が広がる世界において、イデオロギーや対立を優先するのではなく「生活者一人ひとりの現実から出発する政治」「人間中心の社会」を目指すとし、以下の5つの柱からなる基本政策を発表しました。

１．一人ひとりの幸福を実現する、持続可能な経済成長への政策転換
２．現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築
３．選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現
４．現実的な外交・安全保障政策と憲法改正論議の深化
５．不断の政治改革と選挙制度改革

■「分断」ではなく「生活者」起点の政治へ

　本庄政調会長は冒頭、基本姿勢について「右にも左にも傾かずに熟議を通して解を見いだしていく中道改革の姿勢で、立憲主義を土台とし、多様な価値観を尊重する」と説明。その上で、経済政策の転換について「国やマクロ経済の指標だけでなく、まず一人ひとりの国民の生活、暮らしが良くなっていくという『生活者ファースト』の発想が重要だ」と強調しました。

　また、社会保障については「現役世代に負担を求めるだけの社会保障から、能力に応じた負担を通じて現役世代も同時に支える社会保障への転換」を掲げました。具体策として、医療・介護・教育などの「ベーシックサービス」の充実や、中低所得者の負担軽減と格差是正のための「給付付き税額控除」の早期導入を挙げ、「（給付付き税額控除は）ファイナルアンサーと言える重要な制度だ」と訴えました。

■「市場との対話」と「賢い財政」で円安是正

　公明党の岡本政調会長は、第1の柱に掲げた「行き過ぎた円安の是正」について補足し、「世代を問わず、円安・インフレに対する不安と苦労が広がっている」と指摘しました。

　岡本政調会長は、円安是正には「市場との対話」が不可欠であるとし、「今後どのような姿勢で財政運営をしていくか、その姿勢に対して市場の評価が下される」と述べ、財政への信頼を取り戻す重要性を説きました。さらに、食料品の消費税率を恒久的にゼロにする政策を掲げつつ、その財源について言及。「赤字国債に頼れば、財政への不安からさらなる円安・物価高を招きかねない」と述べ、新たな財源確保策として、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用ノウハウを活用した政府系ファンド「ジャパンファンド」の創設を提唱しました。岡本氏は「国の資産と一面では見えるが、本質的には国民の資産である『十分に活用されていない資産』を活用し、安定的なリターンを生み出すことで、増税に頼らない『令和の財政改革』を実現する」と力を込めました。

■現実的な安保政策と「非核三原則」の堅持

　外交・安全保障分野について本庄政調会長は、「憲法の専守防衛の範囲内における日米同盟を基軸とした抑止力・対処力の強化」に加え、「平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」との認識を明記したと説明しました。また、岡本政調会長は「非核三原則の堅持」を柱の一つに据えたことについて、「厳しい安全保障環境の中で抑止力は必要だが、世界で唯一の被爆国として『核なき世界』の実現と（安全保障の）2つの車輪を緻密に絡み合わせながら前に進めていくことが、日本の安全保障を担保する」と述べ、その意義を強調しました。

■新党への決意

　会見の締めくくりに本庄政調会長は、「異なる政党にルーツを持つ政治家が新しい旗印の下に結集し、極論や人気取りではない、国民一人ひとりの生き方や暮らしを大事にする政治を行う」と決意を表明。岡本政調会長は、「単に2つの党が一緒になっただけでなく、『化学反応』が起きたと感じてもらえるような、未来のための新しい形づくりを進めたい」と述べ、新党「中道改革連合」への支援を呼びかけました。

以下、基本政策の全文です。

「中道改革連合」の基本政策

生活者ファーストの政治の実現へ
～より良い未来に向けた社会のかたちの再設計～

世界的なインフレの進行、格差の拡大、気候変動、国際秩序の不安定化などにより、世界は今、かつてないほど不確実性の高い時代に直面している。若年層をはじめとする生活者が抱える不安は、既存の政治への失望へと転じ、その隙間を突くように、分断をあおる極端な政治が台頭する風潮が生じている。

この不確実性の時代において、良識ある政治と社会の安定を取り戻すために必要なのは、イデオロギーや対立を優先する政治ではなく、生活者一人ひとりの現実から出発する政治である。中道改革連合は、「生活者ファースト」を政治の原点に据え、平和を守る人間中心の社会の実現をめざす。

私たちは、立憲主義を政治の土台とし、権力の濫用を防ぎ、個人の尊厳と自由を守る。同時に、多様な価値観や生き方を尊重し、共生と支え合いによって地域・社会の安定と活力を高めていく。対話と包摂を重んじる中道の立場こそが、今の時代に求められる政治の姿である。

この考えのもとに結集した「中道改革連合」は、5つの柱からなる基本政策を掲げ、不安よりも希望が感じられる社会の構築をめざす。生活者一人ひとりのくらしを豊かにする持続的な経済成長、現実的な外交・安全保障政策、責任あるエネルギー安全保障政策、時代に対応した憲法改正論議の深化など、国が存立する基盤を生活者の視点で強化していく。

とりわけ、かつて終身雇用や安定した資産形成が可能であった時代とは異なり、非正規雇用の拡大、実質賃金の低下、住宅価格の高騰、国民負担率の上昇などにより、現在の若年層・現役世代は、努力しても報われにくい現実に直面している。私たちはこの現実を放置することなく、あらゆる英知を結集し、社会の仕組みそのものを現代にふさわしい形へと再設計していく。

増税に頼るのではなく、経済成長と公正な分配によって持続可能な財源を確保できる国へと進化させ、市場との対話を通じた財政への信頼とインフレ時代に対応した税制を両立させる「生活者ファーストの賢い財政」を実現する。また、「現役世代に負担を求める社会保障」から、応能負担を通じた「現役世代も同時に支える社会保障」へと転換を図る。加えて、教育・雇用・分配の仕組みを生活者の視点で見直し、誰もが置き去りにされることなく、いつでも前を向いて歩み続けることができる社会を構築する。

以上の考えに立ち、中道改革連合は、生活者一人ひとりの不安を安心へ、停滞を前進へと変えるため、次に掲げる5つの政策の柱をもって、「生活者ファースト」の中道改革を着実に実行する。

第1の柱
「一人ひとりの幸福を実現する、持続可能な経済成長への政策転換」

生活者ファーストへの政策転換と、手取り対策にとどまらない額面が増える経済構造の構築
行き過ぎた円安の是正と、食料品・エネルギーなど生活必需品の物価引き下げ
防災・減災および国土強靭化の強化に向けた、インフラ更新・流域治水・耐震化等への重点投資の推進
再生可能エネルギーの最大限活用／将来的に原発に依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働／次世代技術の開発促進などによるエネルギー安全保障の確保と脱炭素社会を実現

第2の柱
「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」

政府系ファンド(ジャパン・ファンド)の創設や基金の活用などによる財源確保と、食料品消費税ゼロおよび社会保険料等負担の低減
医療・介護・障がい福祉・教育など、生きていく上で不可欠な公的サービスへのアクセスを保障するベーシック・サービスの拡充
予防医療の充実による健康寿命の延伸と、国民のウェルビーイングの向上
中低所得者の負担軽減と格差是正に向けた「給付付き税額控除制度」の早期導入、社会保障と税の一体改革への取り組み

第3の柱
「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」

教育の無償化拡大と質の向上、ならびに社会人・高齢者を含む学びなおし・リスキリングの制度的保障など「人への投資」の拡充
選択的夫婦別姓などジェンダー平等およびルールに基づく多文化共生などの推進による、マイノリティも含め誰もが尊厳を持って生きられる社会の構築
持続可能な地球環境を未来に引き継ぐための、気候変動対策および生物多様性を守る環境政策の推進
食の安全の観点も踏まえた農林水産業支援、地域資源の活用・育成、地域医療への支援などによる地域の活力と魅力の向上

第4の柱
「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」

積極的な対話と平和外交の一層の強化／自由、民主主義、人権、法の支配などの普遍的価値や原則に基づく国際秩序の堅持
激変する安全保障環境へ適切に対応する防衛力等の整備／憲法の専守防衛の範囲内における日米同盟を基軸とした抑止力・対処力の強化／平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲／非核三原則の堅持
中国に対する懸念への毅然とした対応と、国益確保を両立させる中長期的視点に立った戦略的互恵関係の構築
立憲主義、憲法の基本原理を堅持した上で、国民の権利保障、自衛隊の憲法上の位置付けなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議を深化