立憲民主党ジェンダー平等推進本部（西村智奈美本部長）は4月28日、埼玉県所沢駅頭において、当地の市來伴子・党衆議院埼玉県第8区総支部長を始め、多くの女性国会議員、女性自治体議員が参加しての女性キャラバン街頭演説会を開催しました。

　市來総支部長は冒頭、裏金問題により国民の政治不信が広がったことについて自民党を厳しく批判し、「立憲民主党は皆さんと共に政治の流れを変えていきたいと思っている」と呼びかけました。そして、「私が政治活動を続けているのは格差と貧困をこの日本からなくしていきたいという思いから」と語り、特に男女間の格差について、「所得は男性を100とすると女性は77％くらい。議員の数は衆議院で10％に満たない」と指摘、「女性議員を増やしていくことが日本の活性化につながる。女性国会議員の割合を2割、3割、そして5割にしていけば政治は必ず変わる」と力強く訴えました。

　西村智奈美ジェンダー平等推進本部長は、子ども子育て支援金の財源を保険料の上乗せで確保しようとする政府案を「ずれている」と指摘したうえで、「私たちも子どもに関する予算を増やすこと自体は大賛成だし10年以上前からずっと言ってきた。しかし、当時の自民党はそれを『ばらまきだ』と批判していた」と語り、ビジョンのない自民党の政策をあらためて批判しました。

　また自民党裏金問題に関し西村本部長は、「いま自民党から出ている政治改革法案の骨子は中身がすっからかん。連座制も入れてあるが中身を見てみるとうまくすり抜けられるようにできている」と述べ、「お金で動かされる政治ではなく、お一人お一人の生活の中からの声をしっかり受けとめ、それと向き合ったまっとうな政治を実行していかなければいけない。私たち立憲民主党に、市來伴子さんとともにクリーンな政治、皆さんの声が届く政治をぜひ作らせていただきたい」と呼びかけました。

　小宮山泰子衆院議員（党埼玉県連代表）は、「埼玉県で立憲民主党所属の女性自治体議員は4割になった。議会というさまざまな予算や法律、条例を決定するところに女性議員が多くなることによって新しい発想、生活に密着した制度が進んでいくと確信している」と語りました。

　大河原雅子衆院議員（ジェンダー平等推進本部副事務局長）はかつて自身の政策秘書だった市來伴子総支部長について、「立憲民主党が目指す、立憲主義に基づく一人ひとりの個性が尊重される社会を一緒に作っていける人」と紹介し、市來総支部長の国政での活躍に期待を寄せました。

　高木真理参院議員は、「女性が抱える問題はたくさんある。年金の受取額も女性は少なく、高齢女性が貧困になっていく問題も大きな声になってこなかった。『生理の貧困』といった課題も男性議員からは言い出すことができなかった。これらのテーマも女性議員が増えることで重要性が認識されてきた」と述べ、「身近な暮らしの中に入り込みその人たちの声を聴いていける市来さんのような人材が国政に必要」と訴えました。

　街頭演説会には近隣自治体から末吉美帆子・所沢市議、宮原理恵・清瀬市議も参加し、司会は民部佳代・ふじみ野市議が務めました。