電気・ガス補助金の終了を受けた立憲民主党のエネルギー負担軽減策

●政府は、家庭や企業の電気代・ガス代を値引きする「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を５月末で終了。しかし、現在、電気代・ガス代は「激変」しているわけではないが、「高止まり」しており、事業終了により、標準家庭で年間２万円以上の負担増が生じるとの試算も示されている。

●大企業を中心に物価上昇を上回る賃上げが進む一方で、我が国の雇用の約７割を占める中小企業では賃上げが十分に進んでおらず、所得が低いほど物価高による負担増の影響が大きいという傾向が顕著に。

●中低所得者・中小企業が取り残されることになれば、消費は腰折れして、賃金と物価の好循環は望めないことから、立憲民主党は、今般の電気・ガス補助金の終了を受けて、集中的なエネルギー負担軽減策の実施を提言する。