代表選挙の決選投票で新代表に選ばれた野田佳彦新代表が9月23日午後、臨時党大会が開催された都内のホテルで、代表就任後初めての記者会見を開き、記者団からの質問に答えました。

　17日間の論戦を通じて、4人の候補が訴える政策のうち、方向性が一致しているものと異なるものがあったことについて、今後どのように党内融和を図っていくか質問をされました。野田代表は、「同じ政党だから方向性が一致する政策はある。中にはニュアンスが違うものがあったが、議論をして、なぜそう考えることになったのか背景を理解できたのは大きな収穫だ」と述べ、「学んだ観点を政策に活かす」と話しました。

　代表選を通じて訴えてきた給付付き税額控除について、財源はあるのか等を問われると、「泉代表のもと、昨年『次の内閣』で閣議決定したもので到達点だ」と説明し、制度設計について詰めの議論を行っていく必要があるとの考えを示しました。

　次期衆院選の目標を問われると、「自公を過半数割れに追い込む。そのために野党の議席最大化が現実的な戦略だ」と話しました。

　核兵器禁止条約への対応について質問されると、「オブザーバー参加から進めるべき」と述べました。「唯一の被爆国なので、せめてオブザーバー参加で時代の空気を感じながら主張すべきは主張するところからスタートすべきではないか」と話しました。