長妻昭代表代行、小川淳也幹事長は12月3日、日本労働組合総連合会（連合）より、「2025年度予算編成等に関する要請」を受け意見交換を行いました。
要請の冒頭で連合の清水秀行事務局長はあいさつに立ち、「与党が過半数割れを起こしている今だからこそ、野党第一党として、今後の補正予算の審議や様々な政治改革に向けて野党各党をまとめていってもらいたい」と今後の野党同士の国会での連携実現に強い期待を寄せました。また、先の衆院議員選挙において初当選した議員に対しても「生活者や国民一人ひとりの声、さらには労働組合の声もぜひ一緒に吸い取っていただき、国民の代表として国会での論戦に臨んでいただきたい」と今後の活動に期待を込めてあいさつしました。
小川幹事長は、先般行われた第50回衆議院総選挙を振り返り、全国で連合関係者から厚い支援を受けたことに謝辞を述べると共に、野党が過半数を得ている現在の状況から「雇用政策や社会保障等、本日ご要請いただく内容を、責任を持ってお聞きし、全力で取り組んでいきたい」と述べました。
連合からの要請内容は、誰もが安心・安全を実感できる社会の実現のために、所得再分配機能の強化、社会保障と税の一体改革による重層的なセーフティネットの構築や適正取引の推進などを求めるものです。具体的には、（1）社会保障と税の一体改革と所得再分配機能の強化（2）中小企業などの基盤整備の強化および産業構造の変化への対応（3）雇用の安定と公正労働条件の確保（4）子の福祉の確保に向けた改正民法（家族法）施行への対応（5）能登半島地震からの復旧・復興と防災・減災の推進（6）教育機会の均等実現と教育の質的向上―等について取りまとめられたもので、参加議員との間で闊達な意見交換がなされました。
会合の最後に、長妻代行は団塊ジュニア世代が後期高齢者となる2040年問題について、年金生活者の急速な増加、さらには医療や介護の需要が高まることで、日本の社会保障に対してこれまで以上の負荷がかかってくることに強い懸念を示し、誰もが安心・安全を実感できる社会を実現していくためにも、引き続き、連合とともに連帯していく姿勢を示しました。
要請・意見交換会には、衆参で約70名の議員が参加しました。