野田佳彦代表、打越さく良「次の内閣」ネクスト法務大臣、大河原まさこSOGIに関するPT座長は12月16日、婚姻の平等（同性婚）を実現させるために設立された公益社団法人Marriage for all Japan―結婚の自由をすべての人に（マリフォー）より、「同性どうしの結婚のための速やかな法改正を求める要請」を受け、意見交換を行いました。

　野田代表は要請の冒頭のあいさつの中で、12月13日に福岡高裁にて同性婚を認めない民法と戸籍法の規定に違憲判断が下された件について言及し、「判決は画期的なものだった。そうした流れをしっかり踏まえて国会で対応していかなければいけない」と述べました。さらに、衆院の法務委員長に立憲民主党の議員が就任したことはとても大きいことだと述べた上で、「立憲民主党は多様性を認め合う社会を作り、人権を守っていこうと強く決意している政党」「法務委員会に関わることでずっと放置されてきた大事なテーマがいっぱいある。その1つが婚姻平等の法制化」だと言及し、「実現に向けて党を挙げて全力を尽くしていきたい」と力を込めました。

　マリフォーの佐藤倫子氏は「3つの高裁判決はいずれも大変進んだ内容の違憲判決となっており、違憲であることはコンセンサスになっている。このまま最高裁判決を待つのではなく、国会の場でぜひ議論を進めていただきたい」と述べました。また、地方自治体が実施するパートナーシップ制度についても、「住民票の記載ぶりなどの工夫も各自治体が進めているが、どれも拘束力がないため、ぜひ国会に力を貸していただきたい」と述べ、「一日も早い国会での議論と法制化をお願いしたい」とあいさつしました。

　要請は、法律上同性どうしのカップルであっても結婚ができるように党内及び超党派での取組みを推進し、結婚の平等（同性婚）を実現する法案を提出して速やかな法改正の実現を求めるもので、参加議員との間で闊達な意見交換が行われました。