衆院政治改革に関する特別委員会において3月10日、企業・団体献金の在り方をテーマに各党から意見表明が行われ、立憲民主党から大串博志衆院議員が発言しました。

　大串議員は「自民党派閥の裏金問題によって国民の政治に対する信頼は地に堕ちた。回復するためにも企業・団体献金は禁止すべき」と立憲民主党のスタンスを表明しました。「リクルート、佐川急便事件等、自民党の金権腐敗を受けて、30年前に政党交付金の助成、企業団体献金の禁止の方向となっていたことは、合意した当事者である細川元総理、河野議員等のその後の発言からも明らか」と指摘しました。
　ところが、自民党では「7800もの政党支部が設置され、企業・団体献金の受け皿となっている」「KSD事件、IR事業をめぐる汚職事件など、企業がまさに金で政治を歪めた事例が相次いでいる。真摯に反省するなら30年来の宿題として今こそ結果を出すべき」と訴えました。

　また、企業・団体献金を禁止すると「政党交付金漬けになる」との意見に対して、「2023年立憲民主党の収入の85％は政党交付金。その場合、交付金の何が問題なのか」「公費によって政治が歪められることがあるのか」と指摘し「企業・団献金禁止を避けるための言葉遊びに他ならない」と批判しました。

　さらに、立憲民主党案では、個人献金を促進するために「税額控除の拡充を盛り込んでいる」こと、「政治団体が抜け道にある」との指摘に対しては「営利目的の企業とは異なり、政治活動の全面禁止、弊害と関係のない資金移動まで禁止にすることは過度に制限することになる」こと、「雇用などの不当利用、会費相当の支払いを禁止することも義務規定として盛り込んでおり、理念規定よりは規範性が強い」等と説明しました。

　そして、「自民党案では、禁止より公開といいながら、公開の対象は5.6％に過ぎず公開とはほど遠い。立憲民主党案ではオンライン収支報告を全ての政党支部に拡大し、自民党案の公開5.6％が100％へ公開強化が見込める」とその有意性を訴えました。

　「当委員会において令和6年度末までに結論を得ることが合意されている。政治の信頼を取り戻すため、今こそ、各党と思いを共有し、理解を得ながら全力を尽くす」と企業・団体献金禁止に向けた意気込みを語りました。