政治改革特別委員会筆頭理事の落合貴之議員は12月9日、委員会後に国会で記者団の取材に応じ、与党が企業・団体献金法案と定数削減法案の並行審議を提案したことについて「原則に反する、付託もされていない法案を扱う状況ではない」として受け入れられないと明言しました。

　同日の委員会では、企業・団体献金に関する質疑が6会派でわずか約1時間40分にとどまり、落合議員は「全く足りていない」と指摘。与党側がこれまで審議入りを遅らせてきた経緯にも言及し、「予算委員会が始まる前に審議を進めるべきだと繰り返し求めてきたが、与党の対応で遅れが生じている」と厳しく批判しました。

　野党側は、修正協議の即時開始、参考人質疑の早期設定、1時間程度の自由討議の実施など、通常の手続きを踏むよう提案。落合議員は、与党が定数削減の審議を求める姿勢について「企業・団体献金の採決を急ぎたいだけではないか」と疑念を示し、「しっかりプロセスを踏むべき、省略はできない」と強調しました。