立憲民主党、自由民主党、公明党は9月25日、国会内で政治改革に関する協議を行いました。9月19日の3党党首会談の合意に基づく協議であり、立憲民主党は大串博志政治改革推進本部長、自民党は渡海紀三朗政治改革本部長、公明党は西田実仁幹事長が出席しました。

　参議院選挙後の8月4日の衆議院予算委員会で、野田代表は「企業・団体献金の受け皿を、公明党とかつて国民民主党案が、政党支部を限定して、政党本部と都道府県に一つの政治団体というような形で案を出しました。こういうことを軸にして、落としどころを一緒に協議していきませんか」と呼びかけました。これに対し、石破総理からは「そのようにさせていただきたい」「第一党、第二党が党首同士で真摯な議論をするということに大きな意味がある」と呼びかけに応じる答弁がありました。9月19日の党首会談では、「政治とカネの問題についても引き続き協議すること」で合意しました。

　こうした経緯を踏まえた今回の協議では、政治資金監視委員会の実施法の協議も進めるべきであり、そのためにも企業・団体献金について一歩でも前に踏み出すべきとの認識を共有しました。そして「企業・団体献金の改革については、政治資金監視委員会の設置に関する議論と並行して各党協議会で議論し、令和9年1月1日の政治資金規正法等改正の施行を見据え、結論を得ること」を確認しました。

　大串本部長は記者団に対し「政治は一寸たりとも止まってはいけない。できる限りやることは努力しようと申し合わせをした。企業・団体献金については先の国会でも精力的に議論をしたが結論に至らなかった」「政治資金監視委員会の設置と並行して各党とも議論して結論を得る理解を得られたのは良かったのではないか」と述べた上で、総裁選後もきちんと引き継いでいくことを求めるとともに「秋以降の道のりがはっきりするように力を尽くしたい」との決意を述べました。

　協議には落合貴之同本部事務局長も陪席しました。立憲民主党は今後とも企業・団体献金の改革が前進できるよう、各党協議に臨んでいきます。