重徳和彦政務調査会長は3月12日、国会内で会見を開き（1）東日本大震災（2）高額療養費負担上限見直し（3）予算の取り扱い（4）年金制度改革法案――等、発言しました。

（1）重徳政調会長は、東日本大震災から14年経ったことに触れ、「今もなお避難生活を余儀なくされている方もいる。まだまだ被災の影響は大きい」「原発立地地域において、避難生活から元に戻れない人が多い」と述べ、「国会としてもこの日を重く受け止め」国会審議が行われなかったことを説明しました。

（2）高額療養費自己負担上限引き上げの見送りについて、重徳政調会長は「がんや難病の患者さん、当事者の大きな力が働いた。ようやく声が届いた」「国会、総理に届いた」と当事者の声が大きな力になった点を評価しました。

　そして、「それにしても衆議院の審議はなんだったのか。特段事情変更があったわけでもなく、衆議院での可決から3日たった後に政府が方針変更。何のための審議なのか。何よりも当事者、支援者にとっての憤りが長く延びた」と野田代表の発言を引用して「決断というより優柔不断。より速い決断が必要だった」と政府の姿勢を批判しました。

（3）参院で審議中の2025年度当初予算案を再修正する方針と報道された件について、重徳政調会長は「政調としてはこの高額療養費自己負担上限引き上げの凍結はマストだと、衆議院の審議と並行して行われていた与党の政調会長との協議でも訴えてきた。参議院でも引き続き粘り強く求めていく方針だった。参議院で修正された予算案が衆議院に回付されるのは、憲政史上初。衆議院において堂々と議決に臨んでいく」と述べました。

　また重徳政調会長は「明日は、参議院の予算委員会の中央公聴会の裏で、衆議院で総理入りの審議が行われ、野田代表が質疑に立つ。この間の経緯を厳しく問う。同時に、参院の予算委員会と同じ日に衆議院の予算委員会が開かれるのも初。初めて尽くし。野党が与党をしっかりただす。こうしてよりよい政策が生まれていく。実現していくプロセスだ」と意気込みを語りました。

（4）与党の政調会長が、年金制度改革法案について野党との事前協議を検討しているという報道について、「行いたいという意思を与党の政調会長がなんとなく示されていると伝え聞いている」と状況を説明し、「法案や審議の在り方について、いかなる協議だろうと決して何でも拒否はしない。しっかり話し合って政策実現に向かっていく」と党としての基本的スタンスを明らかにしました。

　ただ「伝え聞くところによると、年金改革関連法案を参議院選挙前に提出するかどうか自民党内で異論が出ている。こういう状況にある法案について、閣議決定してもよいかと野党に聞かれても困る。これは前例にもない話。自公政権は、散々、政府が与党と事前審査をした上で国会で強行採決したり、野党からの修正提案を受け付けずにきたのに、閣議決定前の事前審査をと言われても、にわかには受け入れられない」と強い懸念を示しました。