立憲民主党の岡田克也常任顧問を団長とする訪中団は3月20日、人民大会堂で中国共産党中央宣伝部長の李書磊氏と会談し、日中関係の現状と課題、党間交流の深化、両国の友好関係の強化について議論しました。

　岡田常任顧問は冒頭、現在の日中関係の重要な課題として「ハイレベルの政治家同士の交流をより活発にしなければならない」と指摘しました。日中関係に尽力してきた政治家が次々と引退していく中で、「いざという時に信頼関係に基づいてしっかり議論できる関係を築いておくことが大事だ」と強調しました。さらに自身が20年以上にわたり毎年中国を訪れ、中国の指導者と意見交換を重ねてきた経験を踏まえ、「中国との関係を政治家として大きなテーマとして捉える若手の人材を育てていくことが非常に大事だ」と述べました。

　李部長は、「岡田先生は私たちの古くからの友人であり、長期にわたり中国との友好的な交流を続けてきた」と評価しました。また、「昨年の訪中では、立憲民主党を代表してわが党との交流協力に関する覚書に署名し、両党関係の深化と発展に重要な貢献をされた」と述べました。さらに、今回の会談では「両国の実務協力の推進について意見交換を行いたい。人的・文化交流のさらなるプラットフォームやプロジェクトの構築につながればと思う」と呼びかけました。　

　会談後、岡田常任顧問は、李部長が東京や京都、奈良、北海道など各地を訪れ、「日本に対して非常に良い印象を持っている。重要な方なので、非常に心強い」と述べました。一方で、日本の世論調査で9割の日本人が中国に対して厳しい感情を抱いているという結果に触れ、日中関係の改善に向けて2つの提案を行いました。邦人拘束の問題では、裁判が非公開で行われている現状に対し「きちんと説明することが必要だと求めた」ことを明らかにしました。さらに日本の水産物輸出問題では、「中国側も調査に関与しているのだから、早期の輸出再開を決定してもらいたいと指摘した」と述べました。

　訪中団のメンバーは、岡田常任顧問のほか、伊藤俊輔青年局長、石川香織ネクスト地方創生・消費者・沖縄北方担当大臣、梅谷守拉致問題対策本部事務局長代理らで構成されています。3月20日から23日まで中国を訪問し、党要人、中央対外連絡部長、若手指導らとの会談、地方視察を行う予定です。