立憲民主党は4月22日、議員会館において超党派の地方議員から国や自治体が行っている子育て政策に関する要請を受けました。この日要請に訪れたのは、実際に養育中の子どもを抱える超党派（立憲民主党・国民民主党・日本維新の会・自由民主党）の地方議員からなる「はぐくむ超党派地方議員の会」で、同会が本年2月から3月にかけて実施した首都圏一都三県在住の18歳以下の養育する子どもがいる方を対象にしたオンラインアンケートの調査結果とそれに基づく要請内容について、高木真理・党ネクストこども政策担当大臣が説明を受けました。
調査結果については「超党派地方議員の会」のゆざまさ子・昭島市議会議員（立憲民主党）から、短期的な給付より学費などの長期的な経済的負担軽減の方がニーズが高いこと、私立無償化に対する批判も一定程度あり、公立高校の質の充実、教員の人材確保といった公的基盤が重要だとの声があること、現金給付・現物給付も大事だが、職場の働き方、夫の無関心など「時間」の不足も、出産世代にとって「もう一人産めない」バリアであること、年少扶養控除の復活の意見が多数あったことなどの説明がありました。
そしてこの調査結果に基づき、以下の5項目の要望がありました。
①国による一律で普遍的な子育て政策を！
・給食無償化、所得制限のない高校無償化に加え、18歳までの医療費助成など、東京都に合わせた国の一律支援を。
・保育園＆幼稚園から大学まで学費の完全無償化の声多数。
・普遍的かつ安定的な政策を。
②無償化だけでなく質の向上も！
・給食の質も向上。
・教育の質も向上。
③「もう一人」が考えられる子育て環境を！
・やみくもな子ども手当の見直しを。
・所得制限のかけ方の見直しを。見直し＆撤廃の声多数。
・現金給付や無償化だけでなく、子育ての負担を軽減するサービス支援を。
④就労・結婚に悩む若者にも支援を！
・普遍的かつ安定的な政策で、どの世代に産まれても同じ支援を。
⑤教育における給付型支援の拡充！
・奨学金の返還減額・免除。
高木ネクスト大臣は、調査結果について「どこまでを国で一律にするのがよくて、どこからはいい意味での自治体間競争でいくのかというのは難しい問題。サービスが均等ではないということへの不満も絶対にある」と感想を述べました。そして、大学授業料無償化に向けた立憲民主党の政策的取組みや、奨学金の返還免除制度拡充の考え方などを紹介しながら、「今日のご要請を踏まえて国会活動にも活かしつつ、選挙に向けての公約づくりにも反映させていきたい」と述べました。
