立憲民主党は12月5日、議員立法「障がい児福祉所得制限撤廃法案」（正式名称：特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案）を衆院に提出しました。

　政府は昨年10月、「こども未来戦略」の一環としてすべての子どもが等しく手当を受けられるよう「児童手当」の所得制限を撤廃しました。その一方で、障がい児福祉の公的給付（特別児童扶養手当、障害児福祉手当、障害児通所支援、特別支援教育就学奨励費）には、いまだに所得制限が残されています。障がい児を育てる家庭は、子どもの医療費や将来の貯蓄のために懸命に働いています。しかし、所得制限基準を超えた途端に手当が打ち切られ、福祉サービスも打ち切りや負担増となるため、収入が増えたのに手取りが減るという逆転現象が深刻で、利用控えや働き控えの選択にも迫られています。
　立憲民主党は、子育て支援団体や有識者、障がい児の保護者の皆さんからの切実な声を受け止め、同じ障がいを持つ子どものいる家庭でも、親の収入によって支援が受けられるかどうかが決まる不公平な仕組みを変えて、支援を受けられない子どもが取り残されないようにするため、今回の法案提出に至りました。

　法案の内容は、（1）特別児童扶養手当および障害児福祉手当の所得制限の撤廃（2）放課後デイサービス等に係る障害児通所給付費や特別支援教育就学奨励費の経済的な負担軽減措置を講ずるものーーとなっています。加えて、法律公布後3年を目途に、障がい者の福祉の増進を図るために、経済的負担の軽減などを包括的に検討し、必要な措置を講ずることも盛り込んでいます。

　法案提出後の記者会見で、筆頭提出者の岡本充功衆院議員（衆厚労委筆頭理事）は「親の所得によって線引きされることがあってはならない。今国会で成立させるため他党への働きかけを強めていきたい」と意気込みを語りました。酒井なつみ衆院議員（ネクスト国務大臣・こども政策担当）は「立憲民主党が11月14日に発表した緊急経済対策に盛り込んだ内容を法定化」したものであり「障がい児を育てている保護者の負担軽減、子どもたちの福祉のためにこれからも力を尽くしていきたい」と述べました。小西洋之参院議員（ネクスト厚生労働大臣）は「社会で最もいろんな困難に直面するであろう障がい児の子どもたち、その保護者の方を社会みんなで支える共生社会の姿を表した法案であり、超党派での成立を期して頑張っていく」と決意を述べました。

　法案提出者は、岡本充功（筆頭提出者）、山井和則、山崎誠、野間健、早稲田ゆき、岡本あき子、道下大樹、吉田はるみ、酒井なつみ、宗野創、丸尾圭祐各衆院議員です。提出には小西洋之、横沢高徳、高木真理、小島とも子各参院議員も同席しました。
特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案.pdf