立憲民主党など野党4会派（立憲民主党・無所属、れいわ新選組、日本共産党、減税保守こども）は、本日、議員立法「大阪・関西万博特措法改正案」（正式名称：令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律案）を衆院に提出しました。

　今年開催された大阪・関西万博の海外パビリオン工事の一部について、工事を受注し仕事を行った建設業者（下請け業者）に対し工事代金が支払われておらず、未払いの主張額については合計10億円超との報道もあります。
　「未払い問題」の背景には、万博協会が、開催へ向けた準備の段階で、海外パビリオンの着工遅れを是正できないまま、大阪府市が中小事業者に受注を呼びかけ、トラブル回避をする余裕のない中で工事が進められた、という事情があります。
　「未払い問題」が解決されないと、今後必要な海外パビリオンの解体工事にも支障が生じることからも、早期の解決が望まれる状況となっています。

　本法案は、万博特措法を改正して、万博協会の業務に未払い工事費用債権の買取り等を加えることにより、未払い問題に苦しむ建設業者の救済を図るものです。追加される業務には、解体に関する債権の買取りも含まれており、解体工事に関わる業者にとっての安心材料にもなります。

　法案提出後、筆頭提出者の米山隆一衆院議員は、「工事費の未払いで被害を受けている業者の皆さんを救う法案だ。万博協会が未払い工事費用債権を買い取れることを明記しつつ、買い取りの判断を協会に委ねることで、事案の実情に応じた柔軟な解決が可能となる」と法案の意義を強調し、早期の成立をめざして取り組む考えを述べました。

　法案提出には米山議員のほか、大西健介、森山浩行、尾辻󠄀かな子各衆院議員が出席し、ネクスト経済産業大臣の古賀之士参院議員が同席しました。

【万博特措法改正案】要綱.pdf
【万博特措法改正案】新旧.pdf
【万博特措法改正案】条文.pdf