立憲民主党「公共インフラ老朽化・国土強靭化対策検討プロジェクトチーム（PT）」は、5月27日、国会内にて会合を開催し、水道・下水道分野における施設老朽化の現状や今後の更新・維持管理に関する課題について、公益社団法人 日本水道協会・日本下水道協会よりヒアリングを行いました。

■ 開会挨拶

　冒頭、司会を務めた鬼木誠事務局長（参議院議員）の進行のもと、座長である小宮山泰子衆議院議員が開会の挨拶を行い、インフラ老朽化が国民の安全・安心な暮らしに直結する重要課題であることを強調しました。

■ 団体ヒアリング

日本水道協会

　最初に登壇した公益社団法人日本水道協会からは、調査部・工務部の幹部らが出席。全国の水道施設の約半数が耐用年数を超えており、更新費用や技術者不足といった課題が顕在化している現状について説明がありました。また、地域格差や中小規模事業体の支援の必要性についても言及がありました。

日本下水道協会

　続いて、公益社団法人日本下水道協会より、企画部部長らが出席し、下水道管路や処理施設の老朽化の進行状況、更新の長期化によるリスク、維持管理費の高騰など、喫緊の課題が報告されました。国土交通省の担当者も陪席し、政策的な対応についても意見が交わされました。

■ 質疑・意見交換

　出席議員からは、地域間の財政力格差にどう対応するか、持続可能なインフラ運営に向けた官民連携の可能性、現場の声を反映した制度設計の在り方など、多岐にわたる質問や意見が寄せられました。

■ 出席議員

* 馬淵 澄夫（PT顧問・衆）

* 小宮山 泰子（PT座長・衆）

* 鬼木 誠（PT事務局長・参）

* 城井 崇（衆）

* 階 猛（衆）

* 武正 公一（衆）

* 竹内 千春（衆）

* 辻 英之（衆）

* 長友 よしひろ（衆）

* 森山 浩行（衆）

立憲民主党は、国民生活の基盤である公共インフラの安全確保と持続可能な更新・維持体制の構築に向け、引き続き現場の声を重視しながら政策提言に取り組んでまいります。