野田佳彦代表は第27回参議院議員選挙が公示された7月3日、宮崎県選挙区から党公認で立候補している山内かなこ候補とともに、国富町で開かれた参院選第一声の街頭演説会でマイクを持ち、山内候補の当選と立憲民主党へのさらなる支援・支持を訴えました。第一声には、地元宮崎1区の渡辺創衆院議員も参加しました。

■野田佳彦代表

　野田代表は演説で、第一声に宮崎県を選んだ理由として、「ある意味、令和のコメ騒動の震源地は宮崎県ではないか。加えて、いわゆる裏金の問題もまだ解明できていない。今回の自民党候補は裏金作りにかかわった当事者ではないか。ペナルティーを与えるためにも、ここ宮崎県からスタートしなくてはならない」と述べました。

　物価高対策については、「食料品消費税0％」「ガソリン暫定税率の廃止」の2つを示し、前者について、「8から0になれば、お米だけではなくてその他の食料品も安くなります。物価高対策として有効で、赤字国債は発行しません。財源はしっかりと提示しています」と説明。後者についても、「普段生活する上で車は欠かすことできない。仕事や買い物、病院行くのにも介護施設に行くのにも、車がなかったら生活できない。これは地方ほど深刻だ」と話し、支援を訴えました。

　さらに、野田代表は、32の1人区でどれだけ議席を取れるかで勝利がきまると述べた上で、「その中でも一番勝負になっているのはここ宮崎県。宮崎県からドミノ倒しを始めて、そして九州から日本を変えていこう」と力を込めました。

　農政について言及した野田代表は今回のコメ騒動にさらに言及し、「政府の政策は『行き当たりばったり感』が強いと思う。コメ離れを考えるならば、安い方がいいだろうが、しかし、コメ離れも心配だが、作っている人たちが離農するような状況になったら、日本の食料安全保障は確保することはできない。価格は市場で決まるが、農業にいそしんでいる皆さんの所得は政策で決める流れを作っていかなければならない」と、自民党による農政を批判し、立憲民主党は戸別所得補償制度をバージョンアップした、食料と農地を守る直接支払制度「食農支払」などを創設し、日本の農業を守ると力を込めました。

　党公認の山内候補について野田代表は、「何といっても即戦力で働ける。ジャーナリストとして現地、現場に行き、‭宮崎県議として課題解決のためにこれまで奮闘してきた。今度はその力を国政で活かそうとしている」と紹介。皆さんの力を合わせ、是非とも当選させてほしいと訴えました。

■山内かなこ候補

　山内候補は、「宮崎県で生まれ育ち、宮崎日日新聞の記者として19年、宮崎県議として3年3カ月、この故郷宮崎を見続けてきた。決意表明から4カ月、あらためて県内26市町村の皆さんの声を聞き、たくさんの不安の声、厳しいお叱りの声を聞かせていただいた。それは、私たちの故郷が足元から少しずつ崩れ落ちているような、そんな危機感を感じるような4カ月間だったと」と報告しました。

　山内候補は、目指す政治として。「ひとり一人の故郷を守りたい」と話し、「安心して住み続けられる、当たり前のことが今なかなか難しい時代になってしまった。公共交通の整備。医療や介護、福祉も重要になる。これらで働いている皆さんの処遇改善に、国が真っ先に取り組むべきではないでしょうか」と述べました。

　農業政策については、「新たな直接支払い制度を設け、農家の皆さんの所得を保障する一方で、消費者の家計を圧迫しないような政策に舵を切る」と表明しました。

　物価高対策は、「家計に占める食費の割合が、過去43年の中でも最も高い水準になっている。まずは食料品消費税を時限的に0％にする。導入までに1人2万円を給付する」と述べました。

　未来につなぐ故郷を作っていかなければならないと述べた山内候補は、子どもたちの未来、若者の未来をしっかりと作っていくと話し、「教育の無償化、育休制度をしっかりと取れる職場づくりも必要だ」と訴えました。

　最後に山内候補は、今日、皆さんと確認させていただきたいことがあるとした上で、「この故郷宮崎を作る力は皆さんの中にある。一生懸命に宮崎を支えようと頑張っている皆さんがいる。その方たちが力を発揮できる環境を作ることが政治の役割だ」と力を込め、一緒に宮崎から日本の未来を明るく作っていこうと訴え、自身へのさらなる支持を求めました。