野田佳彦代表は7月23日、日米間の相互関税が15％で合意した件について、国会内で記者の質問に答えました。

　野田代表は、「守るべきものを守ることができ、国益の観点から十分満足のいく合意内容なのか精査が必要。マーケット、業界団体の反応については、不確実性、不透明さがなくなった安堵感があるように思うが吟味が必要。自動車も15％だが、今は2.5％なので6倍になることの打撃はある。これまでゼロ関税の分野も15％になる。21兆円の対米輸出にも影響が出てくると思うので、よく分析をしないといけない。GDPにもマイナスの影響が出る。よく吟味をしていくことが大事。全容がまだわからない」と述べました。

　国内経済への影響に関連して、「相互関税15％の影響は大きい。これを予想していたよりは収まったとホッとするのか。国内経済への打撃を考えると、自動車産業に大きく依存している地域、メーカーによって違いはあるが、場合によっては補正予算が必要になるかもしれない。きめ細かい対応が必要」と述べました。

　野田代表は、「二国間の取引で済む話ではなく、保護主義が台頭する中で、ルールを守って自由貿易を拡大していく必要がある。自由貿易の旗手として、日本が戦略的に進めていくべき」と強調する一方で、「まだ全容がわからないが、国難であることに変わりがない。国会審議の中で全容を見て、精査していく」と述べました。

　参議院でも与党が少数になったことに関連し、野党の連携について野田代表は、「個別のテーマごとに対話を通じて、連携していく。ガソリン暫定税率の廃止は、予定されている野党政調会長会談で中身や実施時期について、具体的な着地点をどうするか、会期の問題も含めて連携していく」と意気込みを述べました。