笠浩史国会対策委員長は7月25日、国会内で自民党の坂本国対委員長と会談。8月1日開会の臨時国会に向けて(1)衆院予算委員会集中審議の開催（2）ガソリン税の暫定税率廃止法案の国会提出――等について協議し、臨時国会の会期については来週あらためて会談を開くことになりました。会談に先立ち、野党8党での国対委員長会談を開催しました。

　会談後記者団の取材に応じた笠国対委員長は、トランプ関税交渉合意を受け予算委員会集中審議を自民党側に要請し、衆院では8月4日に石破総理出席のもと開催することで合意したと報告。具体的な時間や段取りについては、今後与野党の筆頭理事間で調整すると述べました。

　また、ガソリン税などにかかる暫定税率の廃止をめぐっては野党8党で同日、早期の法案提出の方針を確認、29日の野党政調会長会談で施行期日など詳細を正式決定する見通しだと説明。その上で、立憲民主党は「この国会での審議、成立が難しくても、秋の臨時国会では必ず成立させるべきだ」との立場を示し、自民党側にもその旨を提案したとして、自民党の坂本委員長からは「民意を重く受け止めている。成立を前提に前向きに協議したい」との発言があり、来週あらためて与野党国対委員長会談で審議日程や、会期延長の可能性も含め協議をする考えを示しました。

　笠国対委員長は、「口約束だけでは不十分。年内成立の確約が必要だ」と強調。与野党での協議体の設置、あるいは秋の臨時国会での速やかな成立に向けた合意形成を図ることを提案しているとも述べました。

　予算委員会の集中審議については、「今回の日米合意について、本当にアメリカ側が合意を守るのか、日本の国益にかなったものか、まだ不透明な点が多い」「民間の理解や予算措置が必要になる可能性もある。隠された約束がないか、国会でしっかり明らかにすべき」などと述べ、総理に対し追加説明を求めていく考えを示しました。