―立憲民主党、3000億円以上の振興予算確保に向け決意を表明―

　立憲民主党は9月2日、党本部において沖縄県選出国会議員および沖縄県議会与党会派代表者から「令和8年度沖縄振興予算に関する要請」を受けました。要請に訪れたのは、うりずんの会の伊波洋一、高良沙哉両参院議員、県議会与党会派から喜友名智子（立憲民主党）、山内末子（てぃーだ平和ネット）、渡久地修（日本共産党）、当山勝利（沖縄社会大衆党）各県会議員の6名です。党側からは小川淳也幹事長、重徳和彦政務調査会長、近藤昭一沖縄協議会座長代理が対応しました。

　冒頭、小川幹事長は「旧民主党政権時代に3000億円台の予算を実現した。沖縄振興の原点は沖縄戦での甚大な被害と戦後27年間の苦難への償いにある。その思いを忘れてはならない」と述べました。さらに「野党が衆参両院で多数を占める今こそ、国民から託された権限を発揮していく」と強調しました。

　続いて山内県議は「県知事からも3000億円以上の要求をしたが、届いていない。3000億円以上の確保をお願いしたい」と強調しました。喜友名県議は「野党多数の力を示し、最終決定までに復活させていただきたい」と訴えました。

　さらに渡久地県議は「沖縄振興予算は減る一方で、防衛関連予算は増えている。県が要求した一括交付金は大幅に削られ、事業に支障が出ている。増額を強くお願いしたい。また国会で審議を行い、可能であれば沖北特別委員会に玉城デニー知事を参考人として招致し、県民の前で議論していただきたい」と要望しました。当山県議も「ソフト交付金が大幅に減らされ市町村事業が削られている。国道整備は進む一方で、県道や市道など横軸道路は遅れている。ハード交付金の確保をお願いしたい」と現状を訴えました。

　これに対し重徳政調会長は「防衛費の中に民生費が含まれている一方で、沖縄の公共事業が削られるのはおかしい。沖縄の厳しい事情にこそ対応すべきだ」と述べ、近藤座長代理も「沖縄慰霊の日に参加し、沖縄が厳しい状況に置かれていること、そして先の大戦で大きな犠牲を払った歴史を改めて実感した。こうした背景を踏まえ、国としてしっかり対応すべきだ。連携して取り組んでいきたい」と強調しました。

　最後に山内県議は「政治状況が変化している今こそ、沖縄のために予算で結果を出していただきたい」と改めて訴えました。立憲民主党は、沖縄の特殊事情に寄り添い、3000億円以上の振興予算確保に全力で取り組む姿勢を改めて表明しました。