重徳和彦税制調査会長（立憲民主党）は10月27日、国会内で行われた野党6党（立憲民主、国民民主、共産、参政、社民、保守）による協議の後、記者団の取材に応じました。

　重徳税調会長はガソリン暫定税率の廃止をめぐり、自民党が提案した「来年先送り案」を明確に拒否したうえで、「年内施行を法律で確約する方針を改めて確認した」と述べました。

　今後の対応について、「暫定税率廃止に向けた財源の合意をさらに進め、その上で与野党による協議を週内に開き、早期の妥結を目指す」と説明。野党側の意思として、一日でも早く1週間でも早く補助金をスタートさせるよう与党側に求めていくことを強調しました。