参院憲法審査会で7月15日、田島麻衣子議員が、2021年改正国民投票法附則第4条第2号の検討条項について、会派を代表して意見を表明しました。

　田島議員は、国民が求めているのは憲法改正を最優先に進めることではなく、物価高対策や仕事と子育て、介護など生活不安への支援だと指摘しました。その上で、国民の十分な理解がないまま、憲法改正に向けた手続きの整備を拙速に進める動きに抗議し「検討条項についての真摯な議論と法改正なくして、憲法改正発議はない」と強調しました。

国民投票の公平・公正を確保へ

　附則第4条第2号に定められた広告、資金、インターネット規制について田島議員は、現在も法的拘束力を持つ検討条項だとの認識を示しました。AIの普及やインターネット広告の急増など、国民投票法制定時から情報環境が大きく変化しているとして、投票の自由と公平・公正を両立させるためには法改正が必要だと訴えました。
　また、憲法改正国民投票は、主権者である国民が自由な意思に基づき、国の最高法規である憲法を定める主権の行使だと指摘し、公平・公正の確保は国民主権の原理から要請されるものであり、必要な法改正が行われるまで憲法改正発議を行うべきではないと主張しました。

ネット広告の無規制と資金力格差を指摘

　広告規制については、政党や政治団体による有料ネット広告に規制がなく、候補者個人の宣伝を目的とした広告が政党支部などの名義で配信されている現状を問題視しました。憲法改正国民投票において、インターネット上の有料広告規制が存在しないことは「大きな欠陥」だと指摘しました。
　立憲民主党は、国民投票における政党などのネット広告を一律禁止し、その他の広告についても、広告事業者に掲載基準の策定などを求める国民投票法改正案をまとめていると説明しました。
　また、外国勢力によるSNS上の情報操作や、資金力によって再生回数や表示回数を増やす手法にも言及し「憲法改正に関する国民の判断が、資金力の多寡で左右される環境を放置することは、断じて許されない」と述べ、国民投票運動の支出上限や、政党などに対する詳細な収支報告の義務付けが必要だと訴えました。

AI・偽情報への対策と最低投票率

　田島議員は、AI技術の進展により、事実に基づかない情報や特定の人物を標的とした誹謗中傷動画を大量に作成、投稿できるようになったと指摘しました。資金力と組み合わされれば、一部の者が世論や国民投票の結果を左右しかねないとして、国民投票広報協議会の機能強化などを通じ、国民投票運動の公平・公正を確保する法整備を求めました。
　最低投票率制度についても、投票者がごく少数であっても憲法改正が成立し得る現行制度の問題を指摘した上で、2014年の法改正時に検討課題とされながら結論が出ていないとして、改めて議論する必要があると述べました。
　田島議員は、主権者である国民の自由な意思がゆがめられ、国民投票結果の正当性が損なわれることがないよう、広告、資金、インターネット、AIなどを巡る法改正が不可欠だと主張。「これらの法改正が適切になされないうちは、国民主権原理の観点からも、憲法改正発議をしてはならない」と強く訴え、意見表明を終えました。