原子力発電所などの原子力関連施設が立地する、または立地が予定されている全国の市町村議会の議長で構成される全国原子力発電所立地市町村議会議長会の定期総会が7月23日に東京都内で行われ、立憲民主党を代表して福士珠美企業・団体交流副委員長が出席し、あいさつをしました。

　福士議員は自身の地元・青森県が東通原子力発電所や大間原子力発電所、六ヶ所村の核燃料サイクル関連施設を抱える地域であることを紹介し、「国の重い課題を地域で受け止め、日本経済を支え続けてこられた皆さまのご労苦に深く感謝いたします」と語りました。

　また、エネルギー政策については「安全が確認された原発の再稼働という現実を踏まえて、次の時代を見据えた持続可能なエネルギー政策を模索しております」と述べました。その上で「国の政策方針が地域を翻弄することのないよう、皆さまの声を政策に反映させることが不可欠です」と強調しました。

　さらに、党としては、青森県が進める産業振興戦略を着実に推進できるよう、国が責任を持って支援していくことが重要であるとの考えを示し、エネルギー産業の集積基地としての発展や、スマートコミュニティのモデル地域づくりを進め、地域経済と雇用の安定につなげていく考えを表明しました。最後に「地域住民の代表である皆さまのご意見を伺いながら、持続可能な発展をともに築いてまいりたい」と述べ、あいさつを締めくくりました。