立憲民主党青年局は9月9日、立憲民主党本部でNPO法人Mielka（以下「ミエルカ」）の皆さんと意見交換会を開催しました。山内佳菜子青年局長が参加し、若者の政治参加や主権者教育、SNSを通じた情報発信、若者団体への支援などをテーマに、学生メンバーの皆さんと意見を交わしました。ミエルカは、関西を拠点に「政治×テクノロジー×教育」を軸に、若者と政治の距離を近づける活動を行うNPO法人です。政治的中立・公平な立場から、中高生へのシティズンシップ教育や、選挙情報を分かりやすく伝えるウェブサイトの運営、イベント・動画を通じた情報発信などに取り組んでいます。

「若者の声を聞くだけでなく、形にしていきたい」

　冒頭、ミエルカ京都エリア代表の近藤慶間さんは、2025年度に続く意見交換会の開催に触れ「今年度は半分以上が新しいメンバー。いろいろ聞きたいこともあると思うので、積極的に意見交換し、より良い会にできたら」とあいさつしました。

ミエルカ京都エリア代表の近藤慶間さん

　山内青年局長は、りっけんユースやりっけんユースプラスをはじめとした若い世代との活動を紹介。「皆さんの話を聞くだけではなく、ちゃんと政策として実現していかないといけない」と述べ、若者政策実現会議の開催や、若者から寄せられた声を踏まえた被選挙権年齢引き下げに向けた取り組みなどを説明しました。

　また、自身が新聞記者から政治家を志した経緯についても紹介。記者としてさまざまな社会課題や当事者の声に接する中で、社会を変えることへの思いを強めた経験を語りました。

あいさつをする山内佳菜子青年局長

SNS、被選挙権年齢、若者団体への支援など幅広く意見交換

　参加者からは、若い世代と政治との距離や立憲民主党の若者への情報発信、SNS上の誹謗中傷やデマへの対応などについて、率直な質問や意見が寄せられました。

　山内青年局長は、若者から「立憲民主党はフィードバックが弱い」との指摘を受けた経験を紹介し、意見を聞くだけではなく、その後どのように政策や国会での活動につなげたのかを若者に返していくことが重要だと説明しました。

　被選挙権年齢の引き下げをめぐっては、年齢だけでなく「政治家には十分な知識や経験がなければならない」という社会のイメージも、若者が立候補する際のハードルになっているのではないかとの意見が出されました。山内青年局長は、若い世代だからこそ見える課題や持てる感覚を政治に生かすことの重要性に触れ、立候補を考える人や議員となった若者を支える研修・サポート体制など、環境整備についても考えていく必要があると述べました。

　さらに、ミエルカの皆さんからは、選挙の際の啓発活動だけでなく、日常的に政治や社会について考える活動への継続的な支援が必要との提言もありました。山内青年局長は「とても大事なご提言」と応じ、若者団体が継続して活動できる環境づくりに取り組んでいく考えを示しました。

ミエルカに所属する23名の学生が参加

主権者教育を「投票に行こう」で終わらせない

　主権者教育についても活発な議論が行われました。参加者からは、学校現場における「政治的中立性」の捉え方が教員などによって異なることや、主権者教育を進めるためのガイドライン、教職課程における政治教育のあり方などについて提言がありました。また、選挙権年齢が18歳に引き下げられて以降、各地で取り組まれてきた主権者教育について、投票率だけでなくさまざまな角度から効果を検証する必要性も指摘されました。

　山内青年局長は「投票率を上げることが目的になってはいけない」と述べ、投票を通じて意思を示し、その声が実際の政策に反映されることが重要だと強調。総務省や文部科学省、こども家庭庁など関係機関が連携し、これまでの取り組みを検証しながら、今後の主権者教育のあり方を考えていく必要があるとの認識を示しました。

　最後に近藤代表は、選挙権を持たない世代も含めて幅広い声を政治に届けることや、若者団体が活動しやすい環境、政治家や行政が若者に情報を伝えられる環境を整えていくことの重要性を指摘しました。

　山内青年局長は「主権者教育のことも、これから取り組みたいこと、取り組めることについて、たくさん宿題をいただいた」と振り返り、今後もミエルカの皆さんとの意見交換を続けながら、若者の声を政治・政策につなげる取り組みを進めていく考えを示しました。