田島麻衣子国際局長・参院議員は9月6日から9日まで、韓国・ソウルで開催された第1回大陸間政党対話（Inter-Continental Dialogue among Political Parties＝ICDPP）に参加しました。

　ICDPPは、アジア政党国際会議（ICAPP）のチョン・ウィヨン常任委員会議長（元韓国外相）らの主導により、地域やイデオロギーを超えた政党間対話を進めるため新たに設立された枠組みです。世界各地の主要政党（与党19、野党4）から、エチオピア副首相をはじめ、現・元閣僚、国会議員、政党幹部らが参加しました。日本からは立憲民主党のみが招待を受けて参加しました。滞在中には、韓国のチョ・ジョンシク国会議長、ハン・ヒョンド共に民主党院内代表とも会談し、日韓関係や政党間交流について意見を交わしました。 

「立憲民主党がどのような政党なのかを説明できた」

　今回の会議について田島国際局長は、「あえて一言で説明すれば、国連総会の政党版であり、アフリカ、ラテンアメリカ、アジア、ヨーロッパからさまざまな政党が来ていた」と紹介しました。参加の最大の成果として、各地域の政党関係者とのネットワークの拡大を挙げるとともに、「立憲民主党がどのような政党なのかをきちんと説明することができたことも成果だった」と語りました。

地域やイデオロギーを超えた対話の重要性を強調

　第1全体会合で田島国際局長は、立憲民主党が民主主義、国際人権、平和を重視する政党であることを紹介。その上で、地域の分断が進む中、「開かれた対話はぜいたくではなく、必要不可欠だ」と述べ、地域やイデオロギーを超えて政党が参加するICDPPの包摂的な性格を評価しました。 また、政府間の対話が困難な時にも、政党間で対話を継続し、信頼を築くことができる持続的なプラットフォームへとICDPPを発展させていくことへの期待を表明しました。 

AIと民主主義、国際法と法の支配について提案

　第2全体会合「地政学的不確実性の時代における政党――課題、責任、グローバルな協力」では、AIと民主主義、国際法と法の支配の2点を今後の具体的な議題として提案しました。 AIについては、偽情報が市民の信頼や民主的なプロセスを損なう可能性を指摘し、選挙時を含むAIやデジタル情報の責任ある利用について、政党間で自主的な共通原則を検討することを提起しました。 また、国際法と法の支配をICDPPの継続的な議題とし、必要に応じて対話、人道的保護、国際法の尊重を求める共同声明を発出することを提案。ICC（国際刑事裁判所）の使命にも触れ、21世紀においても法の支配を守り続ける重要性を訴えました。 

「ソウル宣言」を全会一致で採択

　全会一致で採択された「ソウル宣言」では、国連憲章の目的と原則、持続可能な発展と繁栄の共有、人権の促進・保護、社会正義、法の支配、多国間主義へのコミットメントを確認し、ICDPPを地域やイデオロギー、与野党の違いを超えた包摂的な政党間対話の場として発展させていくことで一致しました。最後に宣言は、「争いより対話を、対立より協力を、分極化よりパートナーシップを」促進していくとの共通の決意を表明しました。