立憲民主党 ジェンダー平等推進本部長 辻元清美
世界経済フォーラムが発表した2026年版「ジェンダー・ギャップ報告書」で、日本は145カ国中117位となりました。前年の118位から1つ上がったものの、依然として低い水準です。とりわけ政治分野における男女格差は大きく、政策決定の場への女性の参画は、まだまだ進んでいません。
昨日発足した第2次高市改造内閣でも、女性閣僚はわずか2人です。衆議院議員に占める女性の割合は14.6%と低く、「選択的夫婦別姓」導入などジェンダー平等を発展させる政策議論はいっこうに進みません。政策決定の場にいる女性を増やすとともに、女性が意思決定に実質的に参画し、政策形成に主体的に関わることが必要です。
立憲民主党は、その実践を党自身から進めています。現在、国会議員は女性20人、男性19人と、パリテ（男女同数）を実現しています。国会で「選択的夫婦別姓」「男女間賃金格差の解消」などジェンダー平等につながる政策議論をリードし、差別・偏見の解消に取り組みます。さらに、全国から「女性ゼロ議会」をなくし、地方議会をはじめ、あらゆる政策決定の場に女性が実質的に参画できるよう、取り組みを一層強化していきます。
併せて、立憲民主党は「ジェンダー主流化」を進めます。ジェンダー平等を男女共同参画担当部署だけの課題にせず、経済、雇用、社会保障、教育、子育て、介護、防災、地域づくり、外交・安全保障など、あらゆる分野についてジェンダー平等の視点から点検し、政策の立案・実施・評価、そして予算に反映させていく。これを政治と行政はじめ社会全体の当たり前にしていくことが重要です。
117位という結果を、もう「仕方がない」で済ませることはできません。女性が「いる」だけではなく、女性が社会の意思決定に参画し、社会を変えていく。本質的なジェンダー平等の実現に向けて、立憲民主党はこれからも全力で取り組んでいきます。