立憲民主党は10月29日、税制調査会、社会保障・雇用制度改革調査会、財政金融部会、厚生労働部会、総務部会、内閣部会の合同会議を開き、政府の「消費税・支援金」にへの党の対案について、具体案の議員間協議・審査を行いました。

3段階の支援策、具体的な制度設計を議論

　冒頭、熊谷裕人税制調査会長は、これまで党内で議論してきた考え方について、困っている人にできるだけ早く給付を行う第1段階、消費税減税が行われる2年間の給付による支援を第2段階、その後、給付付き税額控除へ移行する第3段階という、3段階の支援策を説明しました。

　その上で、衆院での法案審議が進むなか、参院での審議を見据え、立憲民主党の案について議論を行うと述べました。

　続いて、石橋通宏社会保障・雇用制度改革調査会長は、これまで共有してきた基本的な考え方を踏まえ、第1段階と第2段階の具体的な制度設計について検討を重ねてきたと説明。制度設計に当たっては、さまざまな課題のバランスを取りながら、現時点で最善と考える案をまとめてきたとして、出席議員に率直な意見を求めました。

　また、参院での特別委員会設置をめぐる報道にも触れ、今後の動きに備え、引き続き党内で準備を進めていく考えを示しました。