立憲民主党は11月12日国会内で、全国の教育関係職員およびその退職者の互助団体で構成される全国教職員互助団体協議会(全教互)より要請を受け、意見交換を行いました。
要請内容は、将来を担う子どもたちの育成と豊かな学びを着実に進めていくためには、教職員が心身ともに健康で、やりがいを持って教育に専念できる環境の整備が不可欠であるとの認識に立ち、全ての世代が安心して暮らせる持続可能な社会保障制度の構築をはじめ、教育予算の充実や働き方改革の推進、メンタルヘルス対策の強化、教職員の福利厚生を担う互助団体の安定的な運営、さらには現役世代の生活支援や仕事と子育ての両立、教育費の負担軽減など、誰もが安心して生活し、働き続けられる社会の実現等を求める内容です。
具体的には、(1)持続可能な社会保障制度の構築(2)教育に専念できる環境の整備(3)教職員の福利厚生の充実(4)現役世代や子育て世代への支援——等について取りまとめられたものです。
参加議員からは、かつて実施されていた教員の奨学金返還の支援制度や、奨学金制度における保証人のあり方、さらには、教職員のメンタルヘルス対策と離職防止等についての質問や意見が出され、闊達な意見交換が行われました。
要請・意見交換には、岸真紀子企業・団体交流委員長、小島とも子文部科学部会長のほか、古賀千景、古賀之士、塩村あやか、吉田忠智各参院議員が参加しました。(※五十音順)
