石橋通宏参院議員は11月19日、参院消費税・支援金法案に関する特別委員会で質疑に立ち、(1)学校給食費の基準額と関芳弘文部科学大臣のパーティー券問題(2)支援金の対象拡大と支給額の不透明さ(3)「モデル世帯6万円」と消費税負担「実質ゼロ」の実態(4)2029年に税率が戻る際の家計や社会保障への影響(5)支援金対象外となる人々への対策と「生活どまんなか給付金」の必要性——等について政府の姿勢をただしました。
学校給食費の基準額と関文科大臣の政治資金問題をただす
石橋議員は、飲食料品の消費税率引き下げによる物価下落を理由に、学校給食費の支援基準額が引き下げられることのないよう、関文科大臣に対応を求めました。また、同大臣が開催した政治資金パーティーに関する説明内容の齟齬について、明確な回答と疑念を払拭するための説明責任を果たすよう求めました。
支援金の対象拡大と支給額の関係を示すよう要求
政府が支援金の対象者を従来の約2,000万人から3,000万人以上へ拡大する方向性を示したことについて、制度の全体像が明らかになっていないと指摘しました。財源を変えずに対象者を増やせば、1人当たりの支給額が減少する可能性があるとして、具体的な支給額や対象要件を示すよう要求。制度の重要な情報が国会審議の途中で小出しにされていることを問題視し、十分な審議に必要な制度設計の提示を求めました。
「モデル世帯6万円」の実態と負担「実質ゼロ」の説明求める
高市総理が示した「モデル世帯6万円」の支援について、実際に満額を受け取れる世帯がどの程度存在するのかを質問しました。片山さつき国務大臣は、対象となる人数を現時点で示すことは困難と答弁。石橋議員は、政府が掲げる飲食料品の消費税負担の「実質ゼロ」についても、支援金を受け取れない人がいることを指摘し、「国民の皆さんを惑わせないでいただきたい」と述べ、正確な説明を求めました。
2029年の税率復帰による負担増と社会保障への影響を指摘
石橋議員は、2029年4月に飲食料品の消費税率が1%から8%に戻ることで、負担がトリプルパンチになると指摘しました。さらに、支援金の対象外となる年金生活者や福祉給付の受給者について、物価変動に伴う給付額の減少も懸念されるとして、政府による影響の試算の有無を質問。上野賢一郎厚生労働大臣は、年金や各種手当への影響を試算することは困難と答弁しました。
支援から取り残される人を生まない制度設計を要求
石橋議員は、支援金の対象外となる方が、2029年に税率が戻る際に十分な支援を受けられない恐れがあると指摘しました。政府に対し、暮らしと命を守るために必要な支援策を2029年4月の税率復帰までに確実に整備するよう求めましたが、上野厚労大臣は、政府全体で検討を急ぐとの答弁にとどまりました。石橋議員は、制度の狭間で取り残される人を生まないよう訴えるとともに、立憲民主党が提案する「生活どまんなか給付金」の必要性を強調しました。

