参院外交防衛委員会で11月19日、「立憲民主・無所属」から辻元清美議員が質疑に立ち、 (1)安全保障広報の選定過程(2)現地情報隊(3)「個人BSD報告書」などの存否(4)防衛監察の実施——等について政府の姿勢をただしました。
安全保障広報の選定過程をただす
辻元議員は、安全保障に関する政府広報で、いわゆる「陰謀論系YouTuber」と評されることもある人物が起用されたと指摘し、誰の発案で、どのような点を評価して選定したのか、選定基準や予算・委託先について説明を求めました。
政府は20代30代の若年層を中心に、安全保障環境が日常生活と密接に関わっていることへの理解を深めてもらうことが目的だと説明。概算経費は総額1.5億円を上限とし、共同企業体に委託していると答弁しました。また、複数の事業者による企画競争を行い、外部有識者を含む審査員が広報戦略の妥当性や媒体の実効性などを審査したとしました。
辻元議員は「起用を決める際に今までの動画の中身や発言は誰がチェックしたのか」と質問し、企画そのものを見直すよう要求。企画提案書と予算の内訳を委員会に提出することも求めました。
現地情報隊、「活動は非常に重要」
続いて辻元議員は、海外で活動する自衛隊の任務遂行や安全確保に必要な情報を収集する現地情報隊について取り上げました。自身もNGO活動時代に海外情勢について政府側の情報収集に協力した経験があると紹介し、「現地情報隊の活動は非常に重要」と指摘。その上で、協力者の異性関係や性的嗜好、借財などまで調べているとの疑念が広がれば、専門家などが情報提供をためらい、結果として自衛隊員の安全にも影響しかねないとして、疑問には明確に答える必要があると訴えました。
防衛省は、現地情報隊が職務上作成・取得し、組織的に使用する文書は行政文書として管理し、情報公開請求の対象になると説明。収集した情報をまとめた文書については、「情報業務」「国外情報資料」などの名称の行政文書ファイルに保存していると答弁しました。
「個人BSD報告書」などの存否は明らかにせず
辻元議員は、小泉防衛大臣に手渡した「個人BSD報告書」「BSD記録綴り」などとされる資料を示し、異性関係や性的嗜好、借財などの調査項目が記載されていると指摘。こうした資料を現地情報隊が作成、使用していたのかをただしました。
防衛省は、報道された文書や辻元議員から示された資料について、存在するかどうかを明らかにするだけでも、自衛隊がどのような情報に関心を持ち、どのような情報収集を行っているかが推察されるとして、情報公開法上の「存否応答拒否」に当たる類いの文書だとの見解を示しました。
一方、小泉大臣は、辻元議員から受け取った資料を確認したことを認めた上で、報道を受けて必要な確認を行い「不適切な活動は行っていない」と説明しました。辻元議員は、文書の存否を明らかにしない一方で不適切な活動はないと言い切る政府の説明に疑問を呈しました。
「疑念の払拭どころか疑念を深めている」防衛監察求める
辻元議員は、過去のイラク日報問題では、関係職員への聞き取りやパソコン、行政文書ファイルの確認、アンケート調査などを実施したと指摘。今回も疑念を払拭するためには、「これだけ徹底調査した」と国民が納得できる調査方法を示す必要があると求めました。
防衛省は、現地情報隊を訪れて関連法令の順守状況などを確認したと説明したものの、調査対象や聞き取り人数などの詳細については、部隊の規模や情報収集能力が推察されるとして回答を控えました。
辻元議員は、現地情報隊が重要な任務を担っているからこそ疑念を残してはならないとして、防衛監察本部による監察を実施するよう小泉大臣に要求。「疑念の払拭どころか疑念を深めている」と指摘し、シビリアンコントロールの観点からも十分な調査を行うよう求め、質問を終えました。

