立憲民主党など野党は、9月22日の午後に「旧統一教会」が記者会見を行うことも踏まえ、同日午前と午後の2回、国会内で「第10回・第11回『統一教会』国対ヒアリング」を実施。（1）旧統一教会二世の被害者の方よりヒアリング（2）全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士の方よりヒアリングなどを行いました。また、文化庁などと宗教法人法の「解散命令」についても議論しました。

　午前のヒアリングの冒頭、山井和則衆院議員（党対策本部・副本部長）があいさつし、同22日午後に、旧統一教会が「教会改革の方向性」（以下、文書。下記参照）を説明する記者会見を行うことに言及。報じられた「文書」によると、「2009年のコンプライアンス宣言時からの指導の徹底」として、「献金と先祖の因縁等を殊更に結びつける、または、威迫・困惑を伴うような献金奨励・勧誘行為はしてはならない」といった「指導を全職員、信者に再度徹底する」としていますが、山井議員は「裏を返せば、こういう恐ろしいことを（2009年以降も）やっていると旧統一教会が認めたことになるのではないか」と指摘しました。

（1）旧統一教会二世の被害者の方よりヒアリング

　両親が旧統一教会に入信後、「合同結婚式」によって結婚し生まれた「二世」の女性は、大学入学後「原理研究会」（CARP）に所属していたが、「末端の信者は搾取されるばかり」だったとふり返りました。その後、「教団の分派の儀式」では、「お金を神に捧げないと地獄に落ちると脅され、PTSDや統合失調症を発症し、現在も治療中」であると語りました。

　そのうえで、旧統一教会の問題点として、「高額献金」「二世の生きづらさ」の2点を挙げ、「反社会的な行いを取り締まれるような仕組みを作ってください」と訴えました。また、「教団は、それは過去にあった出来事だとか末端の信者が勝手にした事とと責任逃れをするような公式見解を述べる」と指摘するとともに、「教団がマスコミに対して回答している内容は嘘ばかり」だとも強調しました。

（2）全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士の方よりヒアリング

　「旧統一教会の解散請求等を求める声明」を発出した全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士の方は、「そもそも2009年のコンプライアンス宣言は、教団を本質的に改革していこうと意図したものではなく、資金集めをするにあたり、訴訟にならないよう対策すること」に主眼があったと指摘。また、22日午後に旧統一教会が会見で説明した「文書」は、2009年当時のものと「内容的に重複している」とも述べました。そのうえで、教会二世の被害者の方も言われたように、「そもそものタテツケとして、教団本部ではなく、個々の信者がやったことである」と弁解していると指摘しました。
　
　さらに「文書」で、「公益に資する宗教法人として本来の使命を果たせるよう」と記述していることについて、「責任を個々の信者に押し付け、宗教法人としての解散を避けたいという旧統一教会の意図がある」と指摘しました。
　
　旧統一教会の記者会見後に実施した午後の国対ヒアリングでは、出席した議員より、「被害者への方へのお詫びの言葉がなかった」といった意見が出されました。