参院消費者問題に関する特別委員会で12月10日、「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」と「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案」（消費者契約法等改正案）の審議が行われ、立憲民主党から打越さく良議員が質問しました。

　打越議員は、統一教会への宗教法人法に基づく質問権が行使され、昨日回答が届いたことに触れ、「当面の間は非公表とのことだが、総理は内容を見ているのか」を問いました。

　岸田総理は「膨大な資料が昨日、届いたことは承知している。文科省において速やかな分析を行う」と答えました。

　衆参などで行われた参考人質疑を通して、本法案の積み残された多くの課題が指摘されたことから、打越議員は、「必要であれば、来年の通常国会ですぐに改正していく決意」を問いました。

　岸田総理は「施行後の見直しにあたっては、法執行の状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、法運用の実績を踏まえたうえで、そのうえで必要であれば見直しを検討する」と述べました。

　打越議員は、政治と統一教会の関係について、岸田総理が再々「未来に向けて関係をもたないことが大切」と述べてきたことに触れ、「未来に向かうなら過去にしっかり向き合うべき。政策決定への影響を徹底的に洗い出すべき」と政府与党に求めました。

　岸田総理は「政治の信頼についても説明を尽くしていきたい」と述べました。