参院消費者問題に関する特別委員会で12月10日、「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」と「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案」（消費者契約法等改正案）の総理入り質疑が行われ、立憲民主党の2番手で石垣のりこ議員が質問しました。

　昨日につづいて質疑に立った石垣議員は、旧統一教会の2世信者の方が「解散請求」を求め約20万人の署名を文化庁に提出したことの受け止めを岸田総理に質問しました。岸田総理は「法律に則ってスピード感をもって対応する」と答弁しました。

　続いて石垣議員は、新法案の実効性を増すために、宗教法人が毎年提出する収支決算書を関係省庁で情報共有すべきではないかと総理に質問。「必要な資料を共有していくよう政府としても務めていく」と答弁しました。

　その上で石垣議員は、2015年に旧統一教会が「名称変更」の申請を提出し受理された理由を政府にただしたところ、文化庁審議官は「宗教法人法上、形式上の要件を備えた申請は所轄庁において受理される必要があります。所轄庁は受理した場合、同法に基づき、要件を備えていると認めたときは認証する旨の決定を行う必要がございます」と答弁しました。

　これを受け石垣議員は今後、新法によって処罰された法人が「名称変更」を「書類に不備がなく要件を備えて」申請した場合に、認証されるのか追及。文化庁審議官は「消費者庁としっかり連携して、実際にどのように進めたらよろしいのか検討してまいりたい」と答弁しました。

　石垣議員は「名称変更で正体隠しをすると、むしろ献金被害の拡大はあり得る」として、こうした事態にならぬよう政府に求めました。