立憲民主党は1月31日、国会内で旧統一教会被害対策本部会議・文部科学部門合同会議を開催しました。

　冒頭、対策本部長の西村智奈美衆院議員はあいさつのなかで、被害者救済法の罰則部分が4月1日に施行されることから「実効性が上がるようにしっかり後押ししていきたい」と述べました。さらに、残された大きな課題として、「宗教2世の皆さんの被害救済についても取り組んでいいかなければならない」と話しました。

　今回の会議では、旧統一教会に対する解散命令請求開始後の財産管理に関する法整備のための特別立法について、法案登録が了承されました。