小川淳也幹事長は3月25日、国会内で会見を開き、（1）石破総理の10万円商品券問題（2）企業・団体献金禁止（3）旧統一教会の解散命令――等について発言しました。

（1）自民党の森山幹事長が、石破総理の10万円商品券問題に対する調査を否定したとされる件について小川幹事長は「不適切。これは歴代政権に遡る可能性がある。裏金が真相究明途中であることが根本的な問題。商品券も自ら調査すべき」「だから国民の支持は離れている。ほとほと嫌気がさしている。裏金問題、企業団体献金の禁止にも消極的態度、商品券問題も真相究明、説明責任を果たしそうにも見えない」と自民党の姿勢を批判しました。

（2）企業・団体献金の禁止法案について「野党の足並みがそろえば実現する。禁止に向けてこちらに歩み寄りをお願いしたい」と野党が一致するよう訴えました。

（3）東京地裁が旧統一教会に解散を命じた件について、小川幹事長は「この間、被害を訴えた方のことや、いろいろな経過を振り返るほど、被害の大きさに鑑みれば当然の結果。今後、法的手続きがどうなるのか見守りたい。旧統一教会被害対策本部を中心に引き続き、被害者の救済、信教の自由がベースだが、時にカルトと言われるものの再発防止を総合的に考える」と述べました。またこの問題に対する自民党の姿勢に対しては「自ら率先して真相を究明し、説明責任を果たしたとは、一貫して感じられなかった。長年政権与党をつとめてきた政党として不十分、失格」と厳しく指摘しました。

小川淳也幹事長記者会見

２０２５年３月２５日（火）１５時３０分～１５時４９分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtube.com/live/-VZ-nTENtxQ

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

【司会（中谷幹事長特別補佐）】
　それでは、本日の小川幹事長定例記者会見を始めさせていただきたいと思います。冒頭、小川幹事長より、よろしくお願いします。

○第１２３回常任幹事会を開催

【幹事長】
　きょうもご協力ありがとうございます。
　まず、常任幹事会の報告をいたします。
　事務局長・次長が定年を迎える予定でございましたが、局長につきましては特別参与として再任用し、参議院選挙前に大きな体制変更は望ましくないという判断で、引き続き職責に当たっていただきます。次長については交代いたしますが、岡本役員室部長を次長として、これからご活躍をいただきたいと思っております。
　関連して、党事務局職員の働き方改革。荒井人材局長を中心にお進めいただく予定です。
　党（所属議員の）海外派遣の報告については、核兵器禁止条約の締約国会議、森本議員の報告が上がってきております。
　その他、選挙の報告、国会対応、組織委員会からの総支部の異動等について報告がありました。

○岡山・愛媛の山火事災害について

【幹事長】
　二、三、所感を申し述べさせてください。
　まず、常任幹事会の冒頭に代表もお述べになりましたが、先日の大船渡に続いて岡山と愛媛で火事が続いており、個人的で大変恐縮ですが、私も高松の人間でして、対岸が岡山、お隣が愛媛ということで、大変に心配をいたしております。
　党としても遺漏のないよう体制整備を含めて対応に当たりたいと思っております。

○商品券配布問題　党内調査否定する自民幹事長発言について

【幹事長】
　きのう、きょうの発信で少し気になる点は、自民党の森山幹事長が商品券問題について調査を否定されるようなご発信をされたというふうに承っておりますが、それは不適切ではないかということは申し上げたいと思います。
　これは歴代政権に遡る可能性があり、そして、原資は何だったのかということも含め、裏金問題も真相究明が中途半端であることがかなり尾を引いている根本的な要因ですから、この商品券問題についてもぜひ積極的に自ら調査を敢行していただきたい。そのことを申し上げます。

○鈴木法相の大規模パーティー開催計画について

【幹事長】
　鈴木法務大臣の大型のパーティーについても一言苦言を申し上げさせてください。
　先般予算委員会でも厳しく私自身もたださせていただいたつもりであり、本人も反省をしている、石破総理は厳重に注意したということでございましたが、石破総理は商品券問題の後、会食を半ば自粛されているようですが、法務大臣も、（大規模パーティーの自粛を定める）大臣規範や、これまでの月餅配布をめぐる様々な疑惑に照らせば、ここは少し自重・自粛されるのが適切なのではないかと私としては考えております。この場をおかりして、その旨を申し上げたいと思います。

○企業・団体献金禁止の実現に向けて

【幹事長】
　最後に、政治改革ですが、きょう大串（代表）代行のぶら下がりがあったはずです。いわば、三すくみという報道がありましたが、三つどもえの状況でもあり、一定の結論に至るべく、月末に向けて最善を尽くしたい。
　また、国民民主党におかれては、野党がほぼ足並みがそろえば、それに足並みをそろえるということを、かつてたしか玉木さんはおっしゃっていたと理解していますので、ご協力をいただきたいと思っております。


■質疑

【司会（幹事長特別補佐）】
　ありがとうございます。それでは、ここからは質疑応答に入らせていただきたいと思いますので、質問のある方は挙手にてよろしくお願い申し上げます。

○企業・団体献金禁止の実現に向けて

【産経新聞】
　冒頭言及があった政治改革特別委員会の企業・団体献金禁止法案について伺いたい。国民民主党と公明党が昨日、規制強化案の概要を説明したが、この案に対する評価を改めて伺いたい。

【幹事長】
　何もないよりはましではないかと思います。２０００万円の上限とか、本当に４７都道府県連に限定するのであれば、何もないよりはましではないかとは思いますが、当方はあくまで禁止を主張している立場ですので、それから、野党の足並みがそろえばということをおっしゃっていたはずですから、ぜひ禁止に向けて、こちらに歩み寄りをお願いしたい。
　加えて、今、考え方の概要を示されただけですから、法案を提出されればなお一層本気度が伝わると思いますし、そもそも公明党は連立与党の一角ですから、自民党がこれに対してどう反応するのか。よくよくこの点は厳しく見極めさせていただきたい。その本気度を見届けさせていただきたい。そう思っています。

○首班指名選挙に関する発言について

【産経新聞】
　別件で、小川幹事長は３月２３日のテレビ番組で、首班指名に関して、国民民主党の玉木代表を指名する可能性について、あらゆる可能性を排除するわけにはいかないと発言された。首班は他党に譲ってでも政権交代すべきというような、そういったお考えからこの発言をされたのか。

【幹事長】
　まず、その議論を具体的にするには、ちょっと時期尚早だと感じています。
　その上で、強調したかったのは、与野党第１党の党首が潜在的には最有力の首班候補であると。それは昨年の秋の総選挙以降、今に至るまで、議会の構成が変わっていませんから、それは変わらぬ思いであり、当然の常識だという認識です。
　一方、会期末まで２か月ちょっとという状況の中で、今の企業・団体献金、それから、遡ればこの商品券問題、さらには高額療養費をめぐる二転三転、そして、今後も（選択的）夫婦別姓のあり方等々いろいろな山が続くのがこの国会です。総じて、政権を評価しなければならないときもやがて来るでしょう。
　そうしたことを考えたときに、過去、例えば日本新党方式とか、例えば自社さ方式とか、様々なバリエーションがあったわけですから、この段階において、改めて強調しますが、与野党第１党の党首が最有力の首班候補であるということは極めて常識であり当然のことである、その前提で、とはいえ、いろいろと、政治が可能性の技術だとすれば、特定の選択肢を念頭に殊更に排除するものではないという趣旨で申し上げました。

○旧統一教会に対する解散命令について（１）

【朝日新聞】
　先ほど東京地裁が旧統一教会に対して解散を命じた。

【幹事長】
　もう出た。そうですか。

【朝日新聞】
　これについての受け止めと、あわせて、政治とのつながり、自民党とのつながりの究明や被害者の救済など論点は様々あると思うが、立憲民主党としてどう対応していくかお願いしたい。

【幹事長】
　私も高校が田舎でしたから、大学に入って最初に駅頭で声をかけられたのは、いわゆる当時原理研究会とか言われたものでした。それから、当時、桜田淳子さんの合同結婚式ですかね。いろいろと自身の体験を振り返っても鮮烈な思い出があり、この間、被害を訴えられた方、そして、もちろん安倍元総理の事件は不幸な事件でございましたが、いろいろな経過を振り返れば振り返るほど、この被害の大きさに鑑みれば当然の決定だという受け止めであります。
　今後、法的な手続がどうなるのか。まずはそれをよく見守りたいと思いますが、当方としては被害対策本部を中心に引き続き、被害者の救済、そして、信教の自由がベースなのですが、時にカルトと言われるようなものの再発の防止、こうしたことを総合的に党としては進めていきたい。そう思っております。

○首相による商品券配布問題について

【朝日新聞】
　別件で、冒頭にあった商品券の関係で伺いたい。森山幹事長は調査に対して否定的な見解を示している。歴代総理が配布したという証言も出てきているが、石破総理も過去のことについては国会では説明を避けている状況だ。こうした自民党の姿勢について、どうお感じになっているかお願いしたい。

【幹事長】
　だから国民の支持が離れているのではないですかね。もうほとほと嫌気が差して。裏金問題もそうでしたし、それから、今回の企業・団体献金の抑制・制約・禁止に向けた取組への消極的態度もそうですし、商品券問題も全く真相究明なり説明責任を果たそうとしているようには見えない。だから国民の心が離れているのではないか。それに尽きると思います。

○「本予算成立後に物価高対策」首相方針について

【時事通信】
　先ほど石破首相が公明党の斉藤代表と面会した中で、物価高対策について、強力な物価高対策を今後打ち出すという方針を伝えた。これは補正予算の編成を前提にしたものと考えられるが、本予算がまだ成立していない中で補正の編成を前提とした物価対策に言及したことについての受け止めをお願いしたい。

【幹事長】
　高額療養費もそうでしたが、二転三転、ぶれぶれで、非常に腰が定まらない。今まさに参議院が予算委員会が大詰めを迎え、衆議院への回付が前提となる中で、極めて政治的にも緊迫している局面ですから、自分たちが提出した本予算に自信がないのかということは改めて申し上げたいと思いますし、物価高対策が当然不十分だと私どもは思っているわけですが、それを自ら露呈し、告白し、自白しているようなものだと。厳しくこれは、もし仮にそういうことであれば厳しく対峙させていただきたい。そう思っております。

○泉前明石市長の参院選出馬表明について

【フリーランス】
　きのう出馬会見された泉房穂さんだが、立憲民主党と国民民主党が支援するという報道があった。きょうの玉木さんの会見では国民民主党は党本部としては推薦はまだ考えていないということだが、立憲民主党はどういう対応をされるか。

【幹事長】
　先般兵庫県連大会にお邪魔し、兵庫県連がいかに連合兵庫、そして国民民主党兵庫県連と密接に連携を取っているかということを目の当たりにしてまいりました。当方も県連レベルで候補予定者と綿密に連絡を取っているという報告は受けており、どういう支援態勢が望ましいのかについては、地元県連の要請なども踏まえ、よく調整をしながら定めていきたいと思います。
　現時点において、党本部として推薦しないとか何らかの選択肢を取るつもりがないとかいうことを申し上げる状況にはありません。あらゆる選択肢を念頭に置いて、地元県連、あるいは候補者周辺、本人が望む形にできるだけ寄り添えるように、当方としては努力したいと思っております。

○政治や選挙に関するＳＮＳ上の誹謗中傷・偽情報問題について

【フリーランス】
　別件だが、今、ＳＮＳにおける誹謗中傷問題があり、これが選挙にも関係したりということで、それについては立法措置などが検討されているわけだが、この間の朝日新聞の報道では、兵庫県のほうでは十幾つのアカウントが大体中心になって誹謗中傷を拡散していたということだ。その中に政党の次期参院選出馬予定者なども含まれていたわけだが、政治、特に国政にこれから出ようとする人間がこういうことを拡散するという行為については、どういうふうにお感じになっているか。

【幹事長】
　ＳＮＳは、それぞれが発信する手段を手にしたということで、画期的であり、健全に機能すれば非常に日本の民主主義にとって可能性を秘めた技術だという認識です。
　一方、ユーザー側のリテラシーの問題。それから、フェイクの問題。それから、（動画や投稿の）回転数を稼ぐこと等による広告収入、収益化の問題。大まかに三つぐらい非常に難所があるという認識でございまして、この辺をうまく制度設計しないと、民主主義を健全に発展させる可能性もあれば極めて危険なものへと廃れさせるリスクも含んでいると。今、非常に分岐点にいるのではないかという認識でおります。
　極めて表現の自由との関係でセンシティブな問題ですが、適正に運用・運営されるにはいかなるルールがあるべきかということの議論をしっかりしなければいけないと思っているところです。

【フリーランス】
　関連して。制度設計や法制度はもちろんそういうことだが、これからそういった法制度をつくるのに参加する予定の候補者がこういう人権感覚やリテラシーという状況においては、他党というところではあるが、一般的に政治家というか国政志願者として適性があるのかどうなのかというところも含め、幹事長はどういうふうにお考えか。

【幹事長】
　ちょっと特定の方を想定したご質問だとすると、私もちょっと事実関係を十分把握し切れていませんので、少し一般化させてください。
　ご指摘の、お尋ねの最たるものの一つがあり得るとすれば、先般随分けがもされて、その点はお見舞いを申し上げたいと思いますが、ＮＨＫ党、今もＮＨＫ党でしたか、立花さんを筆頭格とする一部の方々がいらっしゃるという認識でおります。そういう方々があえて、これは時に私は確信犯ではないかと見ているわけですが、ＳＮＳ上の言論空間をあえて時に惑わしたり時に撹乱したりすることを通して注目を集め、場合によっては票と資金を得るということを実際にしている方々が相当数いらっしゃるのではないかと見ており、これは私は極めて不適切だと思っております。
　できる限りといいますか、可能な限りといいますか、やはり自らが真実というものに対してある種謙虚でなければならないと思いますし、まかり間違っても有権者心理をあおったり撹乱したり困惑させたりということは控えなければなりませんし、これは事実関係からも道徳的・倫理的にも非常に難しいテーマですが、候補者たらんとする人は、あくまでこの民主主義の基盤となる言論空間を健全に発展させ、健全に保つよう努力すべきだということが大前提だと思います。

○旧統一教会への解散命令について（２）

【日本経済新聞】
　先ほどの朝日新聞さんの質問に関連して、旧統一教会の問題について。きょう東京地裁が判決を出したが、これまでの自民党の説明が十分であったかや、関係の釈明などで何か責任を果たしたのか、自民党のガバナンス問題について言及をいただきたい。

【幹事長】
　やはり先ほど商品券問題や裏金問題について申し上げたのと同様、自ら率先して真相を究明し、説明責任を果たし、責任追及を全うするという姿勢は、一貫してこの問題についても自民党からは感じられなかったと言わざるを得ないと思います。長年政権与党を務めてきた政党として、その点は極めて不十分であり、失格だと言わざるを得ないと思います。

【司会（幹事長特別補佐）】
　そのほか、いかがでございますか。よろしいでしょうか。それでは本日の幹事長記者会見はこの辺りで終了させていただきたいと思います。皆様、ありがとうございました。

【幹事長】
　ご協力ありがとうございました。

（以上）